議会だより

更新日：2004/8/25

定例会

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筒井　敏行議員

自民党議員会

●財政再建について

	問：	500億円もの財源不足で県財政はますます厳しくなると予想され、人件費などの義務的経費を中心に聖域のない財政改革が必要となってくる。そこで、知事の財政再建の考え方を伺いたい。
	答：	（真鍋知事）　現在の中期財政試算の見直しを進めるほか、全ての事務事業を対象に制度の根本から見直しを行うよう、全庁的に指示した。本年秋を目途に財政再建のための新しい方策を策定する。あらゆる経費に聖域を設けることなく、ゼロベースから見直し、施策の「選択と集中」の視点に立ち、経済活性化など緊急の課題に重点配分する。緊急性が乏しい施策や明確な効果が期待できない施策は、休止・廃止するなどの徹底した行財政改革に取り組み、財政再建を着実に進めていく。

●市町合併について

	問：	現行法のもとで有利な合併を実現するには、事務手続きを考えると今が最後のチャンス。知事自ら、将来の勧告を見据え強力なリーダーシップを発揮し、積極的に進めていくべきと思うが、考えを伺いたい。
	答：	（知事）　県としては、関係市町による自主的な解決を支援する観点から、積極的に助言や仲介を行うが、協議が進まず地域の発展や住民福祉の向上を図るうえでやむを得ないと判断される場合は、勧告という手法もあり得ると考えている。　合併しない市町は、交付税なども結果として不利になることも予想され、相当の行革を行い今後の厳しい状況を自ら切り開いて自立していく必要がある。一方、合併特例法の期限内に合併した市町に対しては、県独自の合併支援プランに基づき積極的に支援していく。

●介護保険制度について

	問：	今こそ、介護保険制度のあるべき姿を考え、市町と連携を図り、県の施策に反映すべきである。制度のあり方に対する知事の基本的な考え方と見直しへの対応を伺いたい。
	答：	（知事）　県では市町と連携し、サービス内容の適正化などに引き続き取り組む。市町には介護事業の実態を把握するための政策評価の実施と、その結果得られた課題への取り組みを求めていく。また、高齢者が要介護状態にならないよう、成果のあがる介護予防や健康づくりに取り組んでいく。昨年度に県内６カ所で介護保険懇談会を開催するなど、事業者や利用者の意見も伺った。そのうえで、障害者福祉との統合や被保険者範囲の拡大について十分な議論を行うことなどを、県議会と共に国へ要望している。

●うどん中心の観光振興

問：

観光振興の中心に讃岐うどんを据え、本場讃岐うどんが味わえる拠点を設けるべきである。こうしたうどんを生かした集中的な観光振興を、どのように考え、具体的にどう取り組むのか

答：

さぬきうどんPRポスター

（知事）
　県全体を、うどんのテーマパークとしてとらえ、うどん店と美術館やイベントなどを結びつけた旅行商品の企画を旅行代理店に要請するほか、讃岐うどん感謝キャンペーンや各種取材への積極的な協力など、ブームを生かした戦略的情報発信を行ってきた。今後とも、うどんタクシーを利用した特色のあるプランなどを首都圏で集中的に情報発信し、全国ブランドの讃岐うどんを香川県と結びつけながら、本場ならではの魅力を最大限にアピールし観光振興につなげていく。

●食の安全・安心について

	問：	本県では「食の安全・安心基本指針」を策定した。この指針の実効性を高めるためにも、県自らの責務を果たすことが必要であるが、具体的な取り組み状況は。
	答：	（知事）　「食の安全・安心基本指針」に沿って行動計画を策定し、農薬などの適正使用の指導徹底をはじめ、販売者への取締り、食品表示の適正化や食品衛生に関する指導・監視のほか、トレーサビリティシステムの拡大に取り組んでいる。特に高病原性鳥インフルエンザなどの問題については、相談窓口の設置やホームページなどで、正確で迅速な情報提供に努めてきた。今後とも、食品関連事業者や消費者などと連携し、食の安全・安心の確保に関する各種施策を推進していく。

●県立高校の再編整備

	問：	募集停止する予定の県立高校はどこなのか。また、どのような再編方針なのか。さらに、決定、公表、募集停止の時期をどのように考えているのか伺いたい。
	答：	（和泉教育長）　県教育委員会では、平成12年度に策定した「県立高校の再編整備基本計画」に基づき、生徒数の推移、学科の適正配置などの観点から検討を進めてきた。その結果、２校で平成19年度の新入生から募集を停止し、善通寺西高校は善通寺第一高校に、多度津水産高校は多度津工業高校に統合したいと考えている。それぞれのデザイン科と水産科については、統合後も継承したい。中学生の進路決定の時期も考慮し、本年10月頃には正式に決定したい。

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砂川　保議員

社民党・県民連合

●新税導入について

	問：	県民の血税が、県民に理解されるような使い方がされているのか？暗礁に乗り上げているとも言える新税構想について、今後、県民の合意づくりを含め、どのように検討を進めていくのか。
	答：	（知事）　２月県議会で、新税は県民に新たな負担を求めるものであり、慎重を期するべきであるとの考えや、県民の理解を得るためには、県の行財政改革をさらに徹底することが必要不可欠との考えから、「時期尚早ではないか」とのご指摘をいただいたものと考え、私としても重く受け止めている。県の行財政改革は、新税導入のいかんにかかわらず、不退転の決意で取り組んでいく。県としては、新税導入をめぐる近県の状況などにも留意しつつ、「環境」という緊急の重要問題でもあるので、これらにどう対応していくかという観点から、県議会はもとより市町や県民の皆さまと、十分議論を尽くしていきたい。

●県立病院事業について

	問：	津田病院、白鳥病院のあり方については、さぬき市民病院との関係など、さまざまな課題があるが、今後、どのような考え方、スケジュールで両病院の統廃合を進めようとしているのか。
	答：	（知事）　津田・白鳥病院統廃合後の診療科や病床数など基本的な事項について、地元自治体関係者のご意見や専門のコンサルタントも活用し、検討を進めている。県立病院として担うべき役割を踏まえ、将来的な人口・患者数の見込み、患者動向、医療機関の状況を総合的に勘案している。また、厳しい経営環境のなかで、施設整備などの投資効果についても十分検討を行う必要がある。　今後、民間の有識者などで構成する県立病院経営改善評価委員会のご助言を得るとともに、県議会等のご意見を伺い、さらに市民病院の検討を行っているさぬき市とも連携を図り、今年度末を目途に基本計画の策定を行ってまいりたい。

●パソコン教育について

問：

小学校のパソコン教育で、モラルやマナーの指導はどうなっているのか、長崎県佐世保市での小学６年生女児の事件を受けて、改めるべき点はないのか伺いたい。

答：

（教育長）
　

小学校でのパソコン授業

現在、小学校では、インターネットによる調べ学習などの際、利用のルールやマナーの指導を行っている。中学校では、ネットワーク上のルールやマナー、個人情報、著作権などの配慮について指導を行っている。今回の事件を受け、インターネット上の掲示板への書き込みは、プライバシーの侵害や誹謗（ひぼう）中傷を起こすおそれがあることや、児童生徒自身が被害者にもなることなどの指導徹底を図るため、情報モラルについてまとめた文部科学省の指導事例やホームページの活用を各学校に周知したところである。自他の生命を尊重する態度や善悪の判断、規範意識などについても指導を徹底していく。

●観光振興について

	問：	フイルムコミッション事業の今後の対応について、また、「かがわ賑わい創出計画」を観光施策にどのように活用しようとしているのか。
	答：	（知事）　香川県ロケの映画が大ヒットという機会をとらえ、全国の人々に映画のロケ地が香川県であることをホームページで紹介するほか、ロケ地ガイドマップを東京や大阪などでも配布したり、県外の旅行エージェンシーにロケ地めぐりツアーを企画するよう働きかけている。今後とも、容易にロケ地巡りを楽しめるよう地元と連携し、受け入れ態勢の整備に取り組んでいく。「かがわ賑わい創出計画」については、「映画ロケ等に伴う道路使用許可の円滑化」や「タクシー料金の多様化」などの支援措置を活用し、フィルムコミッション事業の推進や観光客の移動手段の充実を図り、観光振興につなげる。

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