更新日:2004/8/25


トップ>一般質問

6月定例会
 
一般質問要旨
 

■7月6日

斉藤 勝範議員(自民党議員会)
市町合併後の農業委員会の定数等のあり方は
  委員定数は農家経営や農地利用状況などを踏まえ、市町が主体的に判断すると考える。
鳥インフルエンザ対策で、
養鶏関連事業者への支援策は
  食鳥処理場などは助成対象でないため、国に対し、制度の拡充を強く働きかける。
鳥坂インターチェンジ建設の進捗状況と今後の予定は
 

道路公団と費用負担等の協定を近く結び、工事に着手する。平成17年度末の供用を目指す。 

竹本 敏信議員(社民党・県民連合)
校納金口座振替でカルテルを結んだ金融機関の罰則は
  法令順守と再発防止を強く申し入れた。公金に関わる問題でなく、罰則を課すことは困難。
池田町のため池決壊事故を受けて、防止策を示せ
  今年度施行工事は技術指針との整合を確認する。既整備事業も設計内容を点検する。

小学校廃校後の利活用を 町と一緒に考えるべきでは

 

設置者の市町が有効に利活用することが重要。市町の希望を聞き、県も協力を行う。

有福 哲二議員(自民党議員会)
大量退職時代を迎え、退職手当の分割支給の考えは
  直ちに実施するのは後年度負担を増やし適切でないが、対応策をできるだけ早く検討する。
大阪事務所は縮小、廃止も視野に入れ見直すべきでは
  京阪神での拠点確保は必要と考えるが、業務、規模、建物所有の適否等全般的に検討する。
国の地方港コンテナターミナル整備抑制への考えは
 

公共投資縮減の中非常に厳しいが、高松港の多目的国際ターミナル事業着手に向け努力する。
  

西川 昭吾議員(自民党議員会)
中小企業振興融資制度の成果は
  昨年度末融資残高は9.6%伸びた。融資枠拡大や審査の迅速化など制度充実に努めている。
かがわ電子自治体の実現に向けた取り組みは
  県では7月からオンライン申請の運用を開始。市町でも運用開始に向け積極的に取り組む。
本県では交通事故死亡者が依然多いが、
その防止対策は
  事故多発地域での緊急抑止対策や交通指導取締りの強化など諸対策を集中して実施する。
猿渡 孝次議員(公明党議員会)
自閉症・発達障害支援センターの
設置についての考えは
  発達支援プロジェクトチームを立ち上げ、支援のあり方やセンターの必要性を議論する。
屋島再生に向け、山上の廃屋処理にどう取り組むのか
  民間建物の撤去への税金投入には、屋島のあり方について論議を尽くす必要がある。
子どもへの犯罪防止に向けた取り組みは
 

取組事例の紹介や防犯ブザーの配布の拡大、危機管理マニュアルの改善などを働きかける。

十河 直議員(自民党議員会)
次世代育成支援行動計画の策定にあたり少子化対策は
  専業主婦家庭も対象とした地域での子育て支援の一層の推進など新しい観点を盛り込む。
竹林拡大防止対策にどう取り組むのか
  竹林管理マニュアルの作成や意欲的な取り組みを、モデル的な地域活動として支援する。
津波浸水予測図の県民への周知と防災対策の推進は
  広報誌等で周知を図るとともに、堤防や水門の維持管理体制強化などの対策を検討する。
 
■7月7日
大山 一郎議員(自民党議員会)
中学校の歴史教科書はどうあるべきか
  国の検定に合格した物の中から、市町教育委員会の権限と責任で適切に採択すべきである。
教科書の採択制度の改善策と関係機関との連携は
  県の選定審議会や採択地区協議会では、委員の中に保護者の代表を選んでいる。採択への違法な働きかけがあった場合には、警察と連携を図り毅然とした対応をとるよう指導している。

村上 豊議員(けんみんねっと)
未着手の中讃圏域健康生きがい中核施設の取り扱いは
  地元で計画の見直し中。具体的な計画提出があれば、効率的な運営が可能か協議する。
エコアイランドなおしまプランの進捗状況は
  ハード施設の整備は全て終了。環境調和型まちづくりに向け、住民活動も活発化している。
地域住民の自主防犯活動の促進にどう関与するのか
  防犯指導や研修会などを開催するほか、交番などを拠点に住民との協働活動を強化する。
花崎 光弘議員(自民党議員会)
さぬきの夢2000のブランド化をどう図るのか
  特性を活かす製麺技術の普及定着に加え、せとうち旬彩館などでイベントを開催をする。
大川東高校の環境デザイン科、フェンシング部の継承は
  石田高校に緑地科学コースを設け継承する。フェンシング部は三本松高校で開設を検討。
臓器移植に対する県民の関心を高めるには
  臓器提供意思表示カードの普及に努めるほか、10月に本県で推進全国大会を開催する。  
香川 芳文議員(自民党議員会)
地域での子どもの体験活動を推進していくべき
  みんなで子どもを育てる県民運動の浸透を図るなど体験活動の推進を図る。
耕作放棄地の抑制と活用に積極的に取り組むべき
  ニーズに適した市民農園の運営指導や農作業支援システムを活用した集落営農を進める。
高品質な讃岐牛を提供できる生産体制の確立が重要
  繁殖目的の牛の購入経費の助成や子牛生産に耕作放棄地での放牧飼育の研究を図る。
石井 亨議員(けんみんねっと)
市町合併により財政危機は回避できるのか
  合併の有無に関わらず厳しい。受益と負担の関係を明確にし、自立に取り組む必要がある。
直島エコタウン事業をどう県民に公開するのか
  廃棄物の受け入れ実績をホームページで公開。施設側も稼動状況などの公開に努める。
内海ダム再開発事業に土地収用法の適用は
  地元との合意形成に努めている状態。現段階では事業認定の作業に着手していない。
辻村 修議員(自民党議員会)
持続可能な地域経済の確立にどう取り組むのか
  成長が期待できる分野に重点をおいた研究開発や産業化を促進する。
地方分権の推進を図るうえで経済独立特区を提案する
  提言趣旨を踏まえ後期事業計画を策定する。また、四県連携し四国経済圏の自立に努める。
全国豊かな海づくり大会の経費削減と特長は
  既存施設を活用し先催経費の8割程度とする。本県独自の魚介類や漁場環境改善を紹介。 

■代表質問
■常任委員会だより
■議員提出議案
■請願・陳情

戻る