更新日:2004/5/25


トップ>特集

■特集
 






【座談会参加者】
 増田  稔
      (議長)
 松本 康範
      (総務委員長)
 篠原 公七
      (環境建設委員長)
 山本 直樹
      (文教厚生委員長)
 栗田 隆義
      (経済委員長)

議長と常任委員会の各委員長が、平成16年度の課題、取り組みを語りました。
〈増田議長〉
 
今年は、サンポート高松やニューレオマワールドなど、本県のにぎわいづくりの拠点となる施設がオープンしました。県民の皆さまには、香川の産業や観光、文化の発展に大いに期待を寄せているものと思います。これに応えていくためには、さまざまな資源の有効活用を継続して行い、新たなにぎわいづくりや雇用の拡大へとつなげていかなければなりません。また、先の2月議会では議員提案による「香川県行政に係る基本計画の議決等に関する条例」が全会一致で可決成立しました。今後、県が策定する主要な基本計画に議会が積極的に関与し、行政運営の透明性の向上をより一層図っていかなければなりません。こうした動きのなか、本日は、新しく常任委員会の委員長となった皆さんに、県政の課題や抱負についてお話を伺いたいと思います。
 
 
〈松本委員長〉
  総務委員会の当面する重要な課題としては、まず、国の三位一体改革に即応した財政構造改革と徹底した行政改革の推進があげられます。また、南海地震への対策や、有事の際の県民保護対策、さらには、悪化に歯止めがかからない治安の回復や、後を絶たない交通事故の抑止など県民が安全で安心して暮らせる社会づくりが強く求められています。そのほかにも、各地域で協議が進められている市町合併問題、瀬戸大橋の通行料金問題やフリーゲージトレイン導入など公共交通網の充実、また、県税の徴収率向上など、課題が山積しています。
※…フリーゲージトレイン=新幹線と在来線の直通運転が可能な、車輪幅を軌間(ゲージ)に合わせて自動的に変換する電車

〈篠原委員長〉
  環境建設委員会では、県民の生活に身近な環境や公共投資などを扱います。中でも、渇水に強い県づくり、美しい海と川の保全や身近な緑の保全と創造などの環境立県かがわの実現、デポジットへの取り組みなど循環型社会の構築、安全で安心して暮らせる県土づくりなどは、喫緊に解決すべき課題だと思います。これらの解決のため、県民の皆様の声を反映するような委員会運営を行いたいと思います。
 
 
〈山本委員長〉
  少子高齢化が引き続き進行している今日、高齢者のみならず、県民みんなが生きがいを持ち、互いに支え合う社会を実現しなければなりません。社会のバリアフリー化の推進をはじめ、児童虐待の防止、障害者への支援、地域医療体制の整備、感染症対策、食の安全確保などに積極的に取り組む必要があります。また、教育の面においては、子どもたちの学力や体力の低下、急激な社会情勢の変化による地域や家庭の教育力の低下が指摘されています。こうした問題に取り組むほか、いじめや不登校の問題についても、議論を深めていきたいと思います。

〈栗田委員長〉
  本年を「にぎわい創出元年」と位置づけ、各地で盛んにイベントが開催されますが、このにぎわいを一過性に終わらせることなく持続的に発展させることが大事だと考えています。景気も徐々に好転しておりますが、中小企業や消費者には実感されていないのも現実ですので、産業の活性化や雇用対策にも力を注いでまいりたいと考えています。また、食の安全、安心の確保に対する県民の関心が非常に高まっています。生産、流通、販売の各段階でのきちっとした対応と正確で迅速な情報の提供が重要だと思います。

〈増田議長〉
  今、皆さんから、県政が抱える課題についてお話がありました。次に、今年度、特に取り組んでいきたいことについてお話を伺いたいと思います。

〈松本委員長〉
  国の三位一体改革など地方財政をめぐる大変革期を迎えており、今年度、県では財政再建に向けた新たな方策づくりが予定されています。加えて、新世紀基本構想の見直しなど県の中期的な方針が示される重要な年であります。そのため、総務委員会としては、先に述べた種々の課題に関して県民の皆さまの声を県政に反映できるよう、活発に議論を行っていきたいと思います。
 
 
〈篠原委員長〉
  高松自動車道が昨年3月に全通したほか、今春には、サンポート高松がグランドオープンするなど、社会資本投資の成果が現れてきました。本委員会では、これらの整備成果を生かし、均衡のとれた県土づくりを図っていきたいと思います。また、直島の中間処理施設では、本年1月に小爆発事故が発生しましたが、安全性の確保を第一に、今後の事業運営をチェックすることが大切です。さらに、豊島廃棄物等処理事業が、過去の負の遺産の解消にとどまることなく、循環型社会の構築に結び付くような施策をさらに展開していく必要があると考えます。

〈山本委員長〉
  平成17年度から介護保険制度の改正が予定され、また、子育て支援の行動計画の策定が義務付けられました。本委員会としては、これらの動きに対応した迅速な県の施策が実施されるよう求めていきます。さらに、先の2月定例会で本県の実情に応じた教育行政を推進するため、教育基本計画の策定を提言しました。今年度はその策定に当委員会としても積極的にかかわっていきたいと思っています。
 
 
〈栗田委員長〉
  持続ある本県経済の発展のために新規産業の創出・育成支援や県産品の利用促進、企業誘致、観光地の魅力付け、さらには、香川型農業の推進や担い手の確保など食糧供給の安定化、トレーサビリティシステムの確立など食の安全・安心について取り組んでいきたい。また、「香川県」のイメージアップを図り、国の内外に向けて情報発信を行っていくことも大切だと考えています。

〈増田議長〉
  厳しい財政状況のなか、多様化する県民の皆さまの要望に応えていくためには、県民のニーズを的確に把握し、より効率的な県政を推進していかなければなりません。地方分権の進展に伴い、県議会の役割も今まで以上に重要になってきます。本日話し合われたことを基に、県民の皆さまが、郷土香川を愛し、安心して暮らしていけるよう今後の議会運営に取り組んでいきたいと思います。本日は、熱心なご議論ありがとうございました。