更新日:2004/4/25


トップ代表質問>詳細

 
 
三位一体改革
  問: 今回、初年度となった三位一体改革をどのように受け止めたのか。また、真に自立の意志を示し、県の利益に沿うために、どのように取り組むのか。
  答:
(真鍋知事)
国庫補助負担金の削減や税源移譲に一定の成果を見ることができたが、まだまだ不十分である。地方交付税の削減のみが突出して行われることは、地方の財政運営に致命的な打撃を与えるものであり、「三位一体」と呼ぶには程遠い内容だと思う。地方の自由度を高めるという地方分権の理念どおりの三位一体改革が、具体的に実現されるよう強く求めたい。今後も、全国知事会などとも連携し、さまざまな機会をとらえて、国や世論などに強く働きかけていく。
     
財政再建
  問: 昨年発表された県の中期財政試算の前提条件が大きく変わっており、新たな試算を県民に明らかにすべきである。本県の財政再建に向けての所見を伺いたい。
  答: (知事)
今後の地方交付税の減少を考えれば、平成17年度以降の予算編成は困難であると予想される。このため、16年度早々に、現在の中期財政試算の見直しに着手し、財政再建のための新たな方策を策定したい。その際、行財政改革推進プランの前倒しはもとより、今後の歳入見通しと、それに対応したあるべき歳出構造を分析・検討し、官と民、国・市町との役割分担など制度の根本までさかのぼった抜本的な見直しを行い、新時代に即した制度設計に努めるなど、財政再建の具体化を図る。
     
環境行政
  問: 知事は、全国知事会議で、全国的なデポジット制度の導入を提唱しているが、今後どのように取り組んでいくのか。
  答: (知事)
空缶回収機(高松市田町商店街)
高松市の田町商店街で、空缶回収機によるモデル事業を行っている。四国四県はもとより、関西の府県などと合同研究会を開催し、広域的な取り組みを進めている。今後、国では容器包装リサイクル法の見直しを予定していることから、時機を失することなく、我が国にふさわしいデポジット制度を提案したい。
     
地域リハビリテーション体制
  問: 県身体障害者総合リハビリテーションセンターの機能を含め、地域のリハビリテーション体制をどのように充実していくのか。
  答: (知事)
県は、平成14年度に県身体障害者総合リハビリテーションセンターを県の中核となる支援センターとして指定し、地域での円滑な取り組みの支援に努めている。15年度は、地域支援センターとして5病院を指定し、身近なリハビリの場の確保、機能に応じた人材の育成、派遣のシステム化などに努める。今後も、リハビリテーション提供体制を充実するため、関係機関の連携強化や専門職員の確保などに取り組み、「健康長寿かがわの実現」に積極的に努めたい。
     

地域産業の活性化

  問: 従来の中小企業の枠にとらわれない県内企業の支援に向けた取り組みと、企業の活性化を図るための今後の取り組みを伺いたい。
  答: (知事)
中小企業創造法などによる支援に加え、独自の技術などにさらに磨きをかけ、研究開発型・提案型企業への転換を進める企業には、県内大手企業や県外企業の県内工場での取り組みも含め、県単独の助成制度を創設したい。さらに、ナノテクや糖質バイオなど成長分野では、世界に通用する技術を目指して頑張る企業を支援する。また、産学官連携の一層の促進や、公設試験研究機関からの技術移転の推進を図り、地域経済に新たな活力を生み出す新産業・新事業の創出に取り組む。

※…糖質バイオ=単糖(ブドウ糖、果糖や希少糖など)、多糖(単糖が多数つながった物質)、糖タンパク質(タンパク質と糖質が結合した物質)などに関する生物学・生物工学
     
警察行政
  問: 県警察では、昨年末から、4件もの不祥事が明らかになったが、いかにして、綱紀粛正を徹底し、失われた県民の信頼を取り戻そうとするのか。
  答: (岩瀬警察本部長)
これまでの防止対策の問題点と今後の対策について、私自らが全所属長から報告を求め、対策の速やかな実施を命じた。現在、署長などが先頭に立って、意識改革を図るための職務倫理教養を繰り返し行うほか、身上把握に基づく指導の強化や適正な職務執行のための業務管理を強化している。今後、その履行状況を検証するなど、再発防止の徹底を期し、目に見える成果を挙げ、信頼回復に努めたい。
 

 
市町合併
  問: 市町合併の促進に向け、今後、知事の役割が重要になるが、どのような見通しのもと、どう取り組んでいくのか。
  答: (知事)
財政状況が一層厳しくなる中で、市町が自立していかなければならないことを考えると、合併は避けて通れない課題であり、市町は、真剣に取り組む必要がある。こうした状況認識を一層浸透させるための情報提供に加え、円滑な合併協議のための助言を行うなど、積極的に取り組んでいる。引き続き、仲介役などの役割を果たしながら、現行の合併特例法期限内の合併実現に向けた市町の取り組みを全力で支援する。合併市町へは、県の合併支援プランに基づき積極的に支援していく。
     
危機管理体制
  問: 最近、林野火災が頻発しているが、離島で発生した場合の対策について、今後どのように取り組むのか。
  答: (知事)
消防力が不十分な離島では、より一層の対応の迅速化、円滑化を図る必要があることから、現在、離島用林野火災対策マニュアルの作成に向けて、自衛隊や各消防本部など関係機関との協議を進めており、4月中には、取りまとめを行いたい。さらに、高温、乾燥する夏場までには、市町長や関係職員に対し、大規模林野火災を想定した研修を実施するなど、林野火災が発生した場合に、より適切で迅速な対応ができるよう努めたい。
     
観光振興
  問: 「香川県」のブランド化に向けた情報発信に、どのような考え方で、どう取り組むのか。
  答: (知事)
県の誇るべき資源と香川県とが結びついて思い起こされるように、マーケティングの手法などを取り入れながら、香川の魅力を全国に伝える広報宣伝活動を実施したい。具体的には、テレビ、新聞、雑誌などのメディアに取り上げられることで、信頼が高まるPRを中心に行うほか、県ゆかりの著名人を活用したPRや、県が舞台となった映画上映に併せた広告など、香川県のイメージや連想が広がる手法でアピールも行い、県のブランド化を進めていきたい。
     
農林水産物の安全・安心の確保
  問: 県産畜産物と水産物の安全・安心の確保対策に、どのように取り組むのか。
  答:

(知事)
平成16年度は、豚肉、鶏肉、鶏卵について、生産者団体による生産情報を消費者に公開するシステムの導入を支援する。
また、衛生的な飼育管理を徹底したり、抗生物質やワクチンなどの動物用医薬品の適正使用に対して指導を強化する。養殖水産物は、生産情報公開の取り組みがより一層広まるよう、生産者団体に対し支援を行う。また、養殖魚のトレーサビリティシステム導入のための検討会でマニュアルを作成し、このシステムの円滑な導入が図られるよう支援する。

※…トレーサビリティ=食品などの生産から流通の足取り(履歴)を追跡すること。

讃岐三畜《讃岐牛・ 讃岐
夢豚・讃岐コーチン》の
ロゴマーク
 
都市計画の見直し
  問: 現在、都市計画の見直し作業を進めているが、今後どのような県土づくり、まちづくりを目指しているのか、基本的な考え方を伺いたい。
  答: (知事)
現行の土地利用規制の不均衡を是正するため、線引きの廃止を予定している。中心部は、都市機能の充実により、求心力のある中心市街地の形成を図りたい。また、郊外部は、新たな土地利用コントロール策を導入し、ゆったりとした住まい方を誘導しながら、農業振興地域制度や農地転用許可制度の適切な運用により、優良農地の保全に努め、併せて風致地区の追加指定などによって緑を保全、創出することにより、田園居住型のまちづくりを目指したい。
     
教育基本計画の策定
  問: 県の実情に即した教育行政を推進するため、教育基本計画を早急に策定すべきだと考えるが、所見を伺いたい。
  答: (惣脇教育長)
教育を取り巻く環境が大きく変化し、教育に対する県民の関心が一層高まる中で、今後の社会を展望した教育目標を定めて、本県教育の目指すべき姿を県民に明確に提示し、学校・家庭・地域社会が連携して、21世紀の香川を担う人づくりに取り組むことが、大変重要である。教育基本計画は、長期的視点に立って、教育施策を計画的かつ総合的に推進する必要があることから、香川県新世紀基本構想の後期計画との整合性を図りながら、策定したい。
 

 
イラクへの自衛隊派遣
  問: イラクへの自衛隊の派遣は、違憲ではないか。イラク問題は、国連を中心として考えていくべきだと考えるが、所見を伺いたい。
  答: (知事)
今回の派遣決定に当たっては、政府の責任において、現在のイラク情勢がイラク特措法の派遣要件に合致しているとの判断がなされたものと承知している。また、国連の安保理決議を踏まえ、国際社会の取り組みに我が国として主体的かつ積極的に寄与していこうと決定されたものである。私としては、今後とも、慎重に現地の状況を見極め、国民の十分な理解が得られるよう努めるべきと考えている。
     
市町合併
  問: 合併困難な市町に対する都道府県の勧告・あっせんは、住民自治の原則に反し、強制的な合併方策につながり、問題が多いと思うが、所見を伺いたい。
  答: (知事)
現行の合併特例法の期限後も、自主的な合併の取り組みを促す法制度は必要であると考えるが、合併の勧告など都道府県主導の合併推進の仕組みは、自己決定・自己責任を旨とする地方分権の理念から、慎重な検討が必要であると考えている。なお、新法の制定に当たっては、自主的な合併の推進という基本的な立場から、都道府県の勧告・あっせんは、合併協議会の設置や合併協議の推進などに関するものとされ、合併自体の勧告にはならないと聞き及んでいる。
丸亀市・綾歌町・飯山町の
合併協定調印式
(平成16年2月27日)
     
東山魁夷美術館
  問: 財政状況が厳しい折、借金をしてまで美術館を建設する必要があるのか。また、坂出市番の州地区に建設し、年間数千万円の維持管理費を支出することが許されるのか。
  答: (知事)
21世紀の社会は、これまで以上に心豊かでうるおいのある生活が求められており、芸術文化に重点を置いた施策を推進することが重要である。ご遺族から寄贈を受けた版画作品は、東山画伯の生涯の画業を紹介できるまとまったコレクションであり、相当長期に保存できるものであるので、これを積極的に活用し魅力ある美術館にしていく。画伯提案によるライトグレーの色彩が採用された瀬戸大橋と、画伯ゆかりの櫃石島を望める位置に美術館を建設し、周辺が県民の憩いのゾーンとなり、与島や再開のレオマとも連携して、一連のにぎわいづくりにつながることを期待している。
     
サンポート高松
  問: 高松シンボルタワーへ入居する企業への県の支援は考え直すべきと思うが。また、中央通りのオフィスビルの空室対策をどうするのか。
  答:

(知事)
サンポート高松の事業は、これまで、県と高松市が一体となり、事業費のそれぞれ2分の1を負担しながら、取り組んできた。今回の入居企業に対する高松市の補助制度も、同様に取り扱う必要がある。高松市中央通りのオフィスビルの空室化は、今回策定する都市計画マスタープランをもとに、高松市中心部が担うべき都市機能の議論をさらに深め、にぎわいのある街づくりを進めていく必要がある。

 
超過勤務の縮減と健康管理
  問: 県職員の時間外手当のカットが、サービス残業や公務災害につながらないよう努力する必要があると思うが、所見を伺いたい。
  答: (知事)
行財政改革推進プランの中で、超過勤務の縮減に取り組んでおり、職員が心身をリフレッシュすることで、公務能率の一層の向上や活力ある職場の形成を目指している。職員が健康で前向きに職務に専念できる環境をつくることは、極めて重要であることから、人間ドックや脳ドックなどは希望者全員が受診できるようにしたほか、過重勤務者には産業医の保健指導を行うなど、職員の健康管理対策の充実に努めている。

※…産業医=労働者の健康管理を行うのに必要な高度の医学的知識を持つ医師
 

■一般質問
■常任委員会だより
■議員提出議案
■任命・選任同意の人事案件
■請願・陳情