更新日:2004/1/25

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平成14年度歳入歳出決算(一般会計、特別会計、企業会計)を審査するため設置した決算行政評価特別委員会で以下のとおり審査し、11月定例会で認定しました。
 平成14年度の一般会計決算額は、歳入総額 5,181億2,309万円、歳出総額5,059億4,403万円で、差し引き121億7,906万円の黒字になり、また、実質収支も47億7,143万円の黒字になっています。実質収支から13年度の剰余金32億5,030万円を差し引いた単年度収支は、15億2,113万円の黒字となっています。
 一方、特別会計は、歳入総額654億9,724万円、歳出総額619億6,248万円で、差し引き35億3,476万円の黒字になり、実質収支も34億5,231万円の黒字になっています。
 委員会は、このような決算状況だけでなく、津田病院など現地を視察するとともに、14年度の主要施策の成果なども審査しました。
 政策部関係では、住民基本台帳ネットワークシステム整備・運用事業、市町合併促進事業、電子県庁推進事業などを審査しました。
 総務部関係では、国際化の推進、消防学校整備事業、行政システム改革推進事業などを審査しました。
 環境森林部関係では、森林と人との共生推進事業、松くい虫被害対策事業、豊島廃棄物等対策事業などを審査しました。
 健康福祉部関係では、高齢者の健康生きがい対策事業、介護保険事業、児童虐待・DV緊急対策事業などを審査しました。
 病院事業会計関係では、県立病院経営健全化実施計画、県立中央病院のあり方など、提言も交え審査しました。
 商工労働部関係では、ワークシェアリング推進検討事業、首都圏におけるアンテナショップ整備事業などを審査しました。
 農政水産部関係では、循環型農業推進事業、中山間地域整備事業、県産農産物イメージアップ戦略推進事業などを審査しました。
 土木部関係では、公共事業の評価手法、土地開発公社による公共用地先行取得事業など、提言も交え審査しました。
 水道事業会計関係では、今後の水道料金改定の見通し、第二次拡張事業の進捗状況などを審査しました。
 教育委員会関係では、「個に応じた教育の推進」事業、みんなで子どもを育てる県民運動事業などを審査しました。
 公安委員会関係では、情報化の推進、留置場の整備、交番・駐在所の整備などを審査しました。
 総括では、今回、これまでの普通会計、病院事業会計など公営企業会計の両決算に加え、新たに行政評価結果と施策評価結果などの提出を受け、新世紀基本構想事業計画の進捗状況やその見直し、主な県立施設の経営状況など、提言も交え審査しました。