更新日:2004/1/25

トップ代表質問>詳細

 
 
経済活性化対策
  問: 1.レオマワールドの再開支援策として、具体的にどのように取り組むのか。
2.香川の統一したイメージの構築や全国への情報発信など、戦略的な取り組みが重要であるが、所見を伺いたい。
  答:
(真鍋知事)
平成16年4月開園予定の
ニューレオマワールド完成予想図
(綾歌町)
1.既存の工場等立地促進条例を改正し、新たに観光レクリエーション施設も助成の対象となるよう、現在、検討を進めている。新規常用雇用者数が一定水準を超えるものを対象とし、投下固定資産額や常用雇用者数に応じて助成したい。平成16年2月議会に関係条例案を提案する予定にしている。

2.香川という地域のブランド化に向けて、県名をデザインした「文字ロゴ」と香川らしさを端的に表現する「キャッチコピー」を作成しアピールしたい。複数のロゴやキャッチコピーの案をインターネットや広報誌などで広く周知し、県民の投票によって決定することにしている。

※…投下固定資産額=施設などの立地に必要な土地、家屋及び償却資産の取得価格の合計額のこと
     
行財政改革
  問: 行財政改革のさらなる推進に向け、職員定数条例の見直しも含め、定員管理の適正化に今後どのように取り組むのか。
  答: (知事)
県財政が危機的な状況の中、これまで以上に簡素で効率的な行財政運営が強く求められている。行財政改革推進プランに掲げる施策を着実に実施することにより、平成24年度までの10年間で知事部局などで450人の職員数の削減を図ることにしている。また、これまでの行財政改革による職員数の削減成果を踏まえ、定員管理の基本となる職員定数条例を今年度中に改正し、ビッグプロジェクトなどに関する別枠定数を廃止するとともに、本体定数も実人員に沿った見直しを行いたい。
     
環境施策
  問: 廃棄物処理センター整備計画の再検討は、どのような状況になっているのか。また、今後どのように対処していくのか。
  答: (知事)
構想の策定当時と比べ、各種リサイクル法の整備に伴ってリサイクルが進展していること、最終処分量の減少とともに、最終処分場の残余年数が伸びていることなど、廃棄物処理の状況が大きく変化している。県では、昨年度から、有識者懇談会の開催など、再検討を進めてきたが、意見としては、総じて、現状では整備の緊急性が乏しいというものであった。昨今の厳しい財政状況なども踏まえ、当面は、現在の廃棄物処理センターの計画は凍結することが適当であり、その方向で検討結果をとりまとめたいと考えている。
     
老人医療費
  問: 老人医療費の伸びが、県財政を圧迫するのは必至である。知事の考えと適正化を図るための具体的取り組みを伺いたい。
  答: (知事)
老人医療に関する県負担が過大とならないようにするため、老人医療費の伸びの適正化を図っていく必要がある。今議会提案の補正予算に計上している老人医療費適正化対策事業において、適正化施策の基本的方向や重点課題を検討する推進組織を近く設置するとともに、市町ごとの老人医療費の特性の分析を行い、その結果を市町に提供し、市町での具体的な適正化施策の推進に役立てることにしている。
     

亀山学園の民営化

  問: 民営化を円滑に進めるため、どのような基本的考え方で臨もうとしているのか。また、具体的な事業者の選定方法や選定時期、移行条件を伺いたい。
  答: (知事)
移譲後も亀山学園がこれまで果たしてきた役割を引き継ぎ、入所児童の処遇水準の確保が図られるよう、移譲先となる社会福祉法人の適切な選定に万全を期したい。施設名称や定員などの応募基準を定めて公募し、選定委員会で公正に選定する。今議会提案の「県児童福祉施設条例」改正の議決後に公募を開始し、できれば年度内には選定したい。また、平成16年度中には移譲したいが、円滑な移行ができるよう、移譲前の一定期間法人から職員を受け入れ、業務に習熟してもらった上で引き継ぐことなどを条件としたい。
     
教育行政
  問: 「不登校」や「いじめ」問題に対して、現在及び今後の取り組みを伺いたい。
  答: (惣脇教育長)
不登校に対応するためには、スクールカウンセラーの配置など教育相談体制を充実したり、適応指導教室を中心に、学校、家庭、地域などの連携によるサポートネットワークの整備を進めている。また、教員がいじめ問題に適切に対応できるよう指導力の向上を図ったり、他人の痛みが分かる豊かな心を育てる教育や明るく楽しい学校づくりに努めている。今後は、中学校一年生でいじめや不登校が増加する状況が見られることから、小中学校間で情報交換を行い、児童生徒を継続して見守る体制を作るなどの対策を強化したい。
 

 
義務教育費国庫負担金
  問: 義務教育費国庫負担金は、国の責任を果たすための制度であると思うが、知事はどのように判断して、今回、廃止すべきとしたのか。
  答: (知事)
三位一体改革に伴う「国庫補助負担金のあり方に関する香川県提案」は、国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲が実施されることを前提に、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めるという観点から、原則として国庫補助負担金は廃止すべきとした。各部局の意見を踏まえ、最終的に、私が地方分権を推進する観点から判断した。基本的な姿勢は国庫負担制度の有無に左右されるものでなく、廃止された場合、むしろ、地域の実情に応じた弾力的な運用が図られるのではないかと考えている。
     
香川型指導体制
  問: 県では、「少人数授業」などの香川型教育が実施されているが、現在23道府県で実施されている「少人数学級」をなぜ採用しないのか。
  答: (教育長)
複数担任制による授業風景
(豊浜小学校)
香川型指導体制では、基本3教科で少人数授業などを実施している。各学校では、子どもたちの理解の程度や意欲・関心などに応じ、習熟度別授業などのきめ細かな授業を行うことにより、どの子どもにも「確かな学力」を身に付けさせるための取り組みが行われている。この結果、子どもや教員の多様な関係が構築され、より多くの教員が子どもと関わることにより、子どもを多面的に捉えることができるなどの効果が現れている。こうしたことは、単に学級の規模を下げただけでは達成困難なものであると考える。
     
乳幼児医療費
  問: 県の乳幼児医療費助成制度などは、「償還払い方式」を採用しているが、面倒な手続きのない「現物支給方式」にしてはどうか。知事の見解を伺いたい。

※…償還払い方式=サービスを受けた利用者が、施設などに費用を支払った後で、市町村から保険料の給付分の費用を払い戻してもらうこと
  答: (知事)
現物給付は、利用手続きが簡便であることなどのメリットがある一方、医療費の増加や、国民健康保険国庫負担金の減額調整などの問題点がある。現在、乳幼児医療費支給事業の実施主体である市町からの意見を伺う機会を設け、住民の方々に医療費の自己負担額を知ってもらい、しかも手続きの簡素化が図られる制度の導入の検討を進めている。市町でも様々な意見があるので、さらに議論する必要があると考えている。 
     
個人情報保護条例
  問: 現在、個人情報保護条例の実施機関に県警察が入っていない。適正な情報管理を行うという観点から実施機関になるべきだと考えるが、知事と警察本部長に所見を伺いたい。
  答:

(知事)
現在、個人情報保護条例の改正に向け、「個人情報保護審議会」を中心に議論しているところである。県警察の取り扱う情報は、その特殊性に配慮する必要があるが、県警察を実施機関に含めることについての検討を進める。
(岩瀬警察本部長)
県警察が、犯罪捜査などでの国及び都道府県相互の協力関係、捜査活動への支障など、他の執行機関とは異なる性格を有していることが理由である。今後の実施機関入りは、個人情報保護制度が、個人の権利利益を保護する上で極めて有意義なものであることから、鋭意検討を進める。

 

■一般質問
■常任委員会だより
■議員提出議案
■請願・陳情