更新日:2003/11/25

トップ代表質問>詳細

 
 
行財政問題について
  問: 1.厳しい財政状況の中、平成16年度予算の編成に向けての基本方針を伺いたい。
2.職員の退職手当を引き下げる議案が提案されているが、その効果と知事自身の退職手当を見直す考えは。
  答:
(真鍋知事)
1.
平成16年度当初予算の編成に当たっては、成果重視や緊急性、費用対効果の視点に立ち、歳入歳出全般にわたる構造改革を断行したい。また、予算編成作業を従来より前倒しして実施したり、現場重視の観点から各部局が主体性と責任を持つ方策を取り入れる。
2.職員の退職手当引き下げによる人件費の縮減額は、職員一人当たり約160万円となっており、今後10年間では、全部局で、約57億円と見込んでいる。また、私をはじめ三役の退職手当も引き下げの方向で検討したい。
     
市町合併と権限移譲について
  問: 1.市町村合併特例法の失効まで残り1年半となったが、どう取り組んでいくのか。
2.県から市町への権限移譲に当たって、どのような方針で進めていくのか。
  答: (知事)
1.
県は、各市町で合併議論がさらに深まるよう、必要な情報提供や地域の実情に応じた助言、支援に努める。場合によっては、仲介の役割を担うなど、積極的に取り組みたい。
2.今般、「選択・提案型」の権限移譲制度を導入し、新たに、7事務78項目を市町に示し、移譲に向けた調整を行っている。市町の規模・能力、意欲に格差がある現状では、事務処理体制の整ったところから移譲することにより、分権の成果をあげ、波及させていくことが重要であると考えている。

※…市町村合併特例法=合併を行うと、合併特例債などで財政が優遇されるが平成17年3月31日までの期限付き
     
青少年の健全育成について
  問: 1.青少年の健全育成に対する知事の基本的な考え方を伺いたい。
2.多発する少年犯罪を教訓に、県教育委員会としてどのような対応をしているのか。
  答: (知事)
1.
次代を担う青少年が心身ともに健やかに、たくましく成長することは、県民みんなの願いである。私としては、県政の最重要課題として、青少年の健全育成に、全力を傾注して取り組む必要があると考えている。
(惣脇教育長)
2.
学校での管理・指導体制や、家庭・地域・関係機関との連携、基本的な道徳観・倫理観の指導のあり方を、全ての公立小中高等学校などで総点検した。これらの結果を各学校へ周知したり、今後も定期的に点検を行い、適切な対応が行われるよう指導したい。
     
栗林公園動物園の跡地利用について
  問: 栗林公園動物園敷地の県への返還時期と、跡地利用を具体的にどのように進めるのか。
  答: (知事)
栗林公園動物園は、今年9月末を目途に県に土地を返還する方向で作業を進めてきた。しかし、最近の他の動物園の閉園に伴い、動物の移転をめぐる環境が悪化したことなどから、動物園から返還期限の延長の申し入れがあった。県は、これらの事情を考慮し、土地返還の期限を平成16年3月末までとする方向で、詰めの交渉を行っている。また、跡地の整備は、今年度中に基本設計を、16年度には埋蔵文化財調査と実施設計を行い、18年度には整備を完了したい。
     
サンポート高松の整備について
  問: 現在、仮称の「シンボルタワー」の命名と、各施設のオープンのスケジュールを伺いたい。
  答: (知事)
サンポート高松の完成予想図
県、高松市、シンボルタワー開発株式会社による運営連絡会議で、「高松シンボルタワー」という名称で合意した。平成16年3月下旬に予定されている民間部分の商業施設のオープンに併せて、多目的広場とその地下駐車場を供用開始したい。4月4日には、パスポートセンター、情報通信科学館、かがわ情報プラザを、また、5月20日には、新しい市民会館と併せて、国際会議場、ユニバーサルスペースをオープンする。さらに、16年秋までには、シーフロントプロムナードの緑地整備を行う。
     
琴電連続立体交差事業について
  問: 琴電連続立体交差事業は、当初の目標に向かって積極的に事業推進を図るべきだと考えるが、所見を伺いたい。
  答: (知事)
平成14年6月の琴電の再生計画認可に続き、同年8月に新経営陣が選出されたことから、工事協定締結に向けた協議を再開し、実現可能なかたちでの計画のスリム化、コスト縮減などの検討を行ってきた。琴電の連立事業に対する費用負担や、高松市のまちづくりとの関連などの課題を残しており、いまだ関係者の合意形成に至っていない。しかし、県都高松市の都市機能の向上は重要であると認識しており、早期に課題を整理した上で事業に取り組みたい。
 

 
企業誘致対策について
  問: 優良企業の立地を促進する上で、他県に負けない施策の展開が望まれるが、今後の企業誘致にどのように取り組むのか
  答: (知事)
平成14年度に、物流施設に対する助成や税の減額制度を創設したほか、高松東ファクトリーパークの立地促進のためのリース制度を導入した。しかし、地域間競争が激化しており、全国的にも優遇制度の充実が図られてきている。今後は、これまで以上に、企業訪問などあらゆる機会をとらえて立地情報の提供などに取り組むとともに、工場などに対する助成制度についても見直しを行うことにしている。その中で、閉鎖工場に進出する企業などに対する支援も、検討したい。
     
レオマワールドの再開支援について
  問: レオマワールドの再開に向け、県としてできるだけの支援を行うべきであると考えるが、所見を伺いたい。
  答: (知事)
レオマでは、県内企業を中心とした4社連合の支援のもと、民事再生法に基づく再生計画案が、10月17日に開催される債権者集会に諮られ、その後、大阪地裁で判断がなされることになる。レオマワールドが再開されれば、観光はもとより地域経済の活性化に広く寄与するものと考えられる。県は、具体的な計画を聞いた上で、県議会や地元町などとも相談し、財政状況は大変厳しい中ではあるが、経済効果も考慮しながら、様々な角度から支援策を検討したい。
     
食の安全について
  問: BSE(ビーエスイー)や残留農薬、食品の偽装表示などにより、食の安全に対する県民の不安が高まっている中、信頼回復に向けて、どのような方針、体制で臨むのか。

※…BSE=牛海綿状脳症(Bovine Spongiform Encephalopathy) 牛の脳の組織が海綿やスポンジのようになって、最後には死に至る病気
  答: (知事)
このたびの食品安全基本法の制定などを踏まえ、食の安全・安心についての施策を総合的に推進するため、県庁内の関係部局による連絡会議を設置し、消費者や生産者などの意見を求めながら、今後の施策の基本となる「食の安全・安心基本指針(仮称)」を今年度中に策定する。さらに、この基本指針に基づき、農林水産物の生産者に対する指導や、食品の製造・流通段階での監視指導のための実施計画を策定することにしている。
     
水田農業の振興について
  問: 国の米政策改革に対応して、県は、水田農業を振興していくため、今後どのように取り組むのか。
  答:
水稲の収穫風景(東かがわ市)
(知事)
このたび、「香川県水田農業の持続的発展を図るための振興指針」を取りまとめた。今後、これを参考に、市町と農業者団体が一体となって、地域自らの発想と戦略に基づき、地域水田農業ビジョンを作成することになる。県は、この指針に即して、地域ブランド米など売れる米づくりの推進、担い手の確保・育成、個性的で付加価値の高い野菜の産地育成、循環型農業の推進などに重点的に取り組む。また、市町と農業者団体が地域水田農業ビジョンを策定する際には、必要に応じて支援する。
     
治安の回復について
  問: 県の憂慮すべき治安情勢をどのように現状分析し、今後どのように対処していくのか、治安回復に向けた決意と今後の取り組みを伺いたい。
  答: (岩瀬警察本部長)
今年上半期では、街頭犯罪などが刑法犯認知総数の約半数を占めている。このため、9月を強化月間として、制服警察官によるパトロールや発生実態に即した捜査員の集中投入などに取り組んでいる。重要犯罪の捜査活動は、初動捜査体制の確立が不可欠なため、先進的な各種捜査支援システムや装備資器材の整備などを検討する。今後とも、各種施策の効果を不断に検証し、安全・安心・住みよい香川の実現に向けて、県警察の総力を挙げて警察活動を推進していく。
 

 
児童福祉について
  問: 1.民間児童福祉施設に対し、県営並みの職員配置が可能な新たな助成制度を設けるべきだと考えるが、所見を伺いたい。
2.亀山学園の施設整備について、知事の方針を伺いたい。
  答: (知事)
1.
民間児童福祉施設への職員配置は、被虐待児童に対する個別対応職員や、家庭復帰の援助を行う家庭支援専門相談員の配置など、平成16年度に拡充される助成制度の活用も含め、検討する。
2.亀山学園の建物は、建築後相当の年数を経ており、順次改修を行っている。現在、施設の運営に支障をきたす状況ではないが、移譲に際しては点検を行う必要がある。移譲後、移譲を受けた法人が施設の改築を行う場合は、原則として、社会福祉施設整備に関する補助制度に沿って対応する。
     
東山魁夷美術館(仮称)について
  問: 東山魁夷美術館(仮称)を県財政の厳しい中、どうして決断をしたのか。また、単独美術館として建設を強行する理由を伺いたい。
  答: (知事)
21世紀は、これまで以上に心豊かでうるおいのある生活の実現が求められており、芸術文化に重点を置いた施策を推進することが重要である。整備に当たっては、ご遺族から寄贈を受けた版画作品が、県ゆかりの東山画伯の業績をたどることができる、まとまったコレクションであることから、広く県民に鑑賞の機会を提供するため、これらの作品を展示する美術館を建設することにした。
     
障害者福祉について
  問: 1.今年4月から支援費制度がスタートしたが、県での実施状況はどうなっているのか。
2.県は、積極的に障害者の雇用拡大を図る必要があると考えるが、知事の決意を伺いたい。
  答: (知事)
1.
従来の措置制度で在宅サービスが提供されていたのは、合計1034人だったが、支援費制度では合計1975人になるなど、一定の効果が現れている。今後も、かがわ障害者プランに基づき、障害者への支援の充実に努める。
2.国は、平成16年度以降、高等技術学校などで職業能力開発のための障害者の受け入れを促進するとの方針を示した。今後、県内での職業訓練ニーズを把握するとともに、効果的な訓練方法や必要な体制整備などの課題を、検討したい。

※…支援費制度=措置制度から移行した制度で、障害者は自ら施設やサービス事業者を選んで契約することにより、サービスの提供を受けることになった
     
学校給食について
  問: 学校給食のもつ教育的役割と、県産農林水産物を使用することの意義、今後の取り組みを伺いたい。
  答:
飯山南小学校での給食風景
(教育長)
給食は、安全で栄養バランスのとれた食事を提供するだけでなく、望ましい食習慣の形成や好ましい人間関係の育成、奉仕や協調の精神の養成など、様々な教育的な役割を担っている。また、地元の農林水産物の使用は、地域の農業や漁業に対する理解を深め、働く人々への感謝や郷土を愛する心を育てるなど、教育的効果も高く、大変重要である。県教育委員会は、今後も、地元農林水産物の使用がさらに促進されるよう働きかけたい。
     
警察組織のあり方について
  問: 警察署の再編と機能強化について、早急に計画の練り直しを行い、今後の市町合併に対応できる体制をつくるべきだと考えるが、所見を伺いたい。
  答: (警察本部長)
治安情勢の変化に的確に対応するため、県警察全体の機能強化を図ることが必要不可欠であると考え、警察署の再編整備計画に基づき、県下全ての警察署の配置や管轄区域のあり方の検討を進めている。なお、見直しに当たって、自治体の区域は、警察任務の能率的遂行の観点から考慮すべき重要な要素の一つと考えており、市町合併の推移を見ながら、管轄区域の適正化に向けて引き続き検討したい。
 

■一般質問
■常任委員会だより
■議員提出議案
■人事案件
■請願・陳情