更新日:2003/8/25

トップ代表質問>詳細

 
 
知事の県政運営に取り組む基本方針 について
  問: 知事は、どのような信条、言葉を持って県政運営に当たっているのか。また、地方分権改革に対して、知事の決意を伺いたい。
  答:
(真鍋知事)地方分権時代を迎えた今、香川の新時代を築く必要がある。私は、大きな歴史的変革期に重責を担う者として、「大局展望」と「熟慮(じゅくりょ)断行」という言葉にこだわっていきたい。また、先般決定の「三位一体改革」の原案では、税源移譲の方向性が示されたが、具体的な内容は明らかでない。今後も県は、国の財政改革のしわ寄せは受け入れられないという強い姿勢で、真の地方分権改革が実現されるよう、国や世論などに強く働きかけていく。
     
経済活性化策について
  問: 県の経済活性化のため、総合的な経済対策として、どのように取り組むのか。また、香川の拠点性確保のための取り組みを伺いたい。
  答:
整備が進むサンポート高松
(知事)このたび、「地域内発型の経済活性化」と「四国における中枢拠点機能の確保」の2つを戦略目標とした「中長期的な経済活性化戦略」を取りまとめた。目標達成のため、観光の振興、新規・成長産業の創出・育成とバイオや環境分野を中心とした産業集積の形成、地域産業の高度化、広域的な支店機能を有する事業所の立地促進などを基本戦略として県経済の活性化を図りたい。また、サンポート高松などの都市機能の強化を図るとともに、支店機能を発揮しやすい環境整備に努めたい。
     
循環型社会の構築への取り組みについて
  問: 循環型社会の構築に向けた、クリーンエネルギーや廃棄物処理・リサイクル分野などでの環境産業の育成への取り組みを伺いたい。
  答: (知事)これまで、県は、エコアイランドなおしまプランに基づく先進的な環境産業の育成やリサイクル認定製品の普及など、各種施策に取り組んでいる。今後、中長期的な経済活性化戦略を踏まえ、また、既に数値目標として設定している廃棄物のリサイクル率や新エネルギー導入目標なども念頭におき、どの分野でどの程度の成長性が期待されるか、さらに分析を進めながら、企業などの取り組みを積極的に支援していく。

※…エコアイランドなおしまプラン=直島を全国の循環型社会のモデル地域にしようとする計画
     
津田・白鳥病院の統廃合について
  問: 県は、津田病院の廃止とそれに伴う地域医療低下への懸念、病院跡地の利用計画について、どう考えるのか。
  答: (知事)津田・白鳥病院のあり方については、先の「県立病院経営改善評価委員会」で、「津田病院を廃止し、白鳥病院を充実させることが望ましい」との助言をいただいた。そこで、診療圏域が狭く、抜本的な収支改善が望めない津田病院は廃止し、その診療科の一部を引き継ぐなど、白鳥病院の機能充実を図る方向で検討したい。津田病院の跡地利用は、地域の意向もお伺いしながら、望ましい利用が図られるよう検討したい。
     
都市計画区域マスタープランの策定について
  問: 都市計画区域マスタープランの策定で、どのような都市づくりを目指すのか。また、今後のスケジュールや市町への指導を伺いたい。
  答: (知事)今後は、求心力のある中心市街地の形成を図るとともに、郊外部では、田園居住型のまちづくりを目指し、新たな土地利用コントロールにより、ゆったりとした住まい方への誘導が必要だと考える。今年8月頃から都市計画区域ごとに住民説明会を開始し、公聴会、案の縦覧、都市計画審議会の審議を経て、来年5月に都市計画決定を予定している。県は、広域的な都市計画の整合性に配慮しつつ、市町が地域の特性を活かした施策を積極的に実施できるよう、適切な助言を行っていきたい。
     
治安の回復に向けた取り組みについて
  問: 治安の回復、とりわけ街頭犯罪の撲滅に向けて、どのように取り組んでいくのか。
  答: (植松警察本部長)県警察は、昨年11月、街頭犯罪等抑止総合対策本部を設置した。予防の面では、パトロールや警戒検問などの活動を強化し、また、検挙の面では、捜査員を集中投入するほか、今年3月に創設した街頭犯罪特別捜査隊による攻めの検挙活動を展開するなど、予防と検挙の両面から各種施策を強力に実施している。今後も、安全・安心・住みよい香川を目指し、真に実効ある活動を強力かつ持続的に実施していく。
 

 
知事の政治姿勢について
  問: 防衛庁の自衛官適齢者情報の収集にあたり、県内4市21町が、住民基本台帳法で閲覧が認められている4情報以外の情報を提供していたが、知事の見解を伺いたい。

※…4情報=自衛官募集のために住民基本台帳から情報を得ることができる氏名・住所・性別・
   生年月日の4つの情報
  答: (真鍋知事)適齢者情報の提供は、自衛隊法による市町村の法定受託事務の一部であるが、今回防衛庁が、今後提出を求める情報は必要最小限の4情報に限るとの見解を示したように、市町で提供する情報は、プライバシーに配慮し、必要最小限にすべきであると考えている。先般開催した自衛隊と市町で構成する募集・防災市町主管課長会で、4情報に限った適齢者情報の提供を徹底するよう改めて要請を行った。今後も、自衛官募集に関して個人情報の適切な取り扱いが図られるよう努めたい。
     
県財政の再建について
  問: 県債残高が今年度末、7千億円を超える見込みで、次世代に借金を背負わすことになるが、どう考えているのか。また、高い普通建設事業の上限設定をもっと圧縮すべきでないか。
  答: (知事)県債を活用した社会資本の充実は、将来の世代にも便益が及ぶものであり、ある程度負担していただくことはやむを得ないものであるが、多大な負担を将来にもたらさないよう、投資的経費の大幅な削減などにより、県債発行の抑制に努めている。また、普通建設事業費は、平成15年度当初予算では、8年度のピーク時に比べて半分程度であり、前年度に比べて、既に目標のおおむね10%減を上回る14.8%の減少を達成しているが、今後も、一層の重点化・効率化を図っていく。
     
雇用対策について
  問: 県内の完全失業者数は、約2万5千人となっているが、今年度の雇用対策の推進で、どの程度の雇用効果を発揮できると考えているのか。
  答: (知事)国との連携のもと、独自の施策として、ハローワークなどに中高年、若年、障害者など、分野ごとの職業相談員を配置し、個別の相談業務を実施するとともに、中高年離転職者のための就職面接会などを設定して、就職の促進につながる各種の施策に取り組んでいる。数量的には確たることは申し上げられないが、こうした取り組みやアウトソーシングによる民間の雇用創出などにより、一定の効果が生じているものと考えている。今後も、雇用情勢を十分見極めながら、これらの施策をさらに積極的に推進する。
     
学校の耐震対策について
  問: 国の調査で、耐震化率が全国最下位とされている県内の市町立小中学校の耐震対策は、一刻の猶予もないが、どうなっているのか。
  答:
耐震改修が完了した満濃南小学校の校舎
(惣脇教育長)耐震診断を必要とする小中学校の校舎・体育館899棟のうち、平成17年度までに673棟の耐震診断を実施する計画で、今年度は、緊急を要する135棟が予定されている。今年6月には、市町、県の職員からなる研究会を設置し、耐震化の課題を検討しているほか、市町が耐震化を進めるためのマニュアルを作成することにしている。
 

■一般質問
■常任委員会だより
■議員提出議案
■人事案件
■請願・陳情