更新日:2003/8/25

トップ>一般質問

 
 
■7月8日
水本 勝規議員(自民党議員会)
県産農産物のイメージアップ推進の取り組みは
  今年3月、東京新橋に設置した「せとうち旬彩館」を販売戦略の拠点に普及宣伝する。
農業者の確保・育成対策にどう取り組むのか
  今年度、「かがわアグリ塾」を開講した。受講者の就農準備が円滑に進むよう支援する。
学校給食での利用促進をはじめ地産地消の取り組みは
 

今年度、モデル地区を3ケ所選定し、地域での供給・活用体制づくりを支援する。 

藤本 哲夫議員(社民党・県民連合)
大的場健康体育センターのプールを存続すべきでは
  今年度末の廃止の方針を決定。行財政改革を進める中で、事業の選択は避けて通れない。
亀山学園の民営化は慎重に検討する必要があるのでは
  官民の役割分担を考えたとき、県営施設として維持する必要性に乏しい。
県議会に臨む県執行部の姿勢に真剣さがないのでは
  県議会での質問に対しては、的確で、かつわかりやすく答えるよう常々心がけている。
高城 宗幸議員(自民党議員会)
高松への一極集中についての基本姿勢は
  高松市を中心に中枢拠点機能の確保を図ることは、県全体の発展にとっても重要である。
三豊・観音寺地区に運転免許センターの設置を
  利便性・公平性、行政効率の確保などを考慮し、今後の課題として検討したい。
就学困難世帯の子弟に対する私学授業料を減免しては
  今年度から、生活保護及び交通遺児世帯に、授業料の全額免除の補助制度を拡大した。 
有福 哲二議員(自民党議員会)
県職員の退職手当額の推移と最大となるのはいつか
  今年度は約100億円、今後10年間では約1160億円、最大は平成27年度末で、219億円余。
高松坂出有料道路の償還期間後の対応は
  料金徴収期間の満了時に、相当額の債務が残ることが予想されるので、今後検討したい。
金時にんじんの海砂客土に代わる取り組みは
  16年度末までには、海砂の代替資材として砕砂(さいさ)での栽培技術の確立と普及を図りたい。
猿渡 孝次議員(公明党議員会)
職員も県民の生の声を聞く機会が必要では
  今年8月、県の幹部職員による「県政出前懇談会」をスタートさせ、意見交換を行う。
県の観光振興の中で、屋島の活性化が重要だと考えるが
  屋島の賑わい再生のため、新しく行う「屋島ゆうやけいフェスタ」などに対し、県も支援する。
大的場健康体育センターのスポーツ施設廃止の説明は
  7月4日、利用者への説明会を開催するなど、関係者の理解が得られるよう努めている。
大西 邦美議員(かがわみらい)
フリーゲージトレイン導入に伴う費用と効果は
  車両費を除く路線などの整備費は300億円余で、時間短縮や乗り換え不要の効果がある。
石の里フェスティバルで製作のモニュメントの活用を
  9点は国民文化祭や県の施設などに設置した。今後も、その活用を検討したい。
新学習指導要領導入による学校現場の実態は
  昨年度は、全ての小学校と9割以上の中学校で標準授業時間数を上回っている。 

黒島 啓議員(自民党議員会)
内海ダム再開発での県と町の基本協定締結の進ちょくは
  県は、水道事業者として共同事業者となる内海町と、今般、基本協定を締結した。
SARS(サーズ)の風評被害に対する県の支援策を望むが
  影響を受けた中小企業者に対し、窓口相談や県の制度融資を活用した支援を行っている。
郷土愛をはぐくむ教育に具体的にどう取り組むのか
  地域の教材を活用した道徳教育のあり方や総合的な学習の時間の研修会を実施している。 
 
   
■7月9日
都村 尚志議員(自民党議員会)
長期的に見た産業構造の転換に対しての所見は
  観光産業の振興や第3次産業の雇用拡大に努め、高付加価値型の産業構造を目指す。
水環境保全税の検討に当たり、県民の理解を
  新税によって目指すべき方向性や事業効果を県民にわかりやすく示し、十分議論したい。
産業廃棄物税の導入に向けてのスケジュールは
  近く設置予定の新税制懇話会で議論を深め、今年度内に、具体的試案を作成・公表したい。 
高田 良徳議員(社民党・県民連合)
母体保護と性の相談体制の取り組みが必要だが
  友達同士のような人間関係を活用したカウンセリングなどの手法の導入も検討したい。
インターネット有害サイトに対する学校での取り組みは
  出会い系サイトなどを利用しない意識や態度を身につけるようホームルームなどで指導する。
知的障害のある生徒の高等学校への受け入れは
  今後も入学者選抜で、能力・適性などを総合的に判定し、公正・公平に扱われるよう努める。
斉藤 勝範議員(自民党議員会)
米飯学校給食の促進に向けて県の取り組みは
  食器や給食用の県産米への助成やごはん食のレシピ集を全ての小中学校に配布している。
要介護の程度により認定の有効期間を延長しては
  認定の客観性と公平性の確保を基本に、有効期間の延長について、市町に助言する。
三豊地域での交通安全施設の早期整備が必要だが
  現在、三豊地域では、自転車歩行者道の整備や、交差点改良事業などを鋭意、推進している。
花崎 光弘議員(自民党議員会)
合併後のまちづくりに対する県の支援は
  包括的な交付金などの財政支援や、専門職員の派遣などの人的支援を行っている。
県有未利用地の有効活用に対しての考え方は
  売却も含め、恒久的対策を検討するとともに、暫定的利用など有効活用を図る。
県農業の実態を踏まえた米政策改革への取り組みは
  今年度を準備期間とし、水田農業の今後の振興方向を取りまとめた指針の作成に取り組む。
石井 亨議員(政治に参加する会)
ヤミ金融対策は関係機関の連携による対応が必要では
  財務局や県警察との連絡会を開催し、被害などの情報交換を行い、連携を図っている。
豊島産廃処理の本格稼動は予定の8月に間に合うのか
  処理事業の健康管理委員会の意見をもとに、技術委員会の指導を受け、慎重に進めたい。
小豆島の水需要が減る中、内海ダムの再開発問題の考えは
  渇水に悩まされてきた県の実情を踏まえ、少雨でも対応できる施設整備などが必要である。
山本 直樹議員(自民党議員会)
観光の魅力づくりとその情報発信の取り組みは
  まちづくり型観光やアートツーリズムなどのコースを提案し、魅力づくりをPRする。
さわら資源を回復させるための取り組み状況は
  小型魚の保護や人工種苗の放流を行い、平成14年の漁獲量は71トンに回復した。
完全学校週5日制への取り組み状況は
  今年度は、子どもが気軽に参加できる様々な体験活動を小学校区単位で行っている。 

※…まちづくり型観光=地域住民が主体となって、その地域の生活文化などを新たに観光資源化すること

■代表質問
■常任委員会だより
■議員提出議案
■人事案件
■請願・陳情

戻る