更新日:2003/8/25

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■中国四国9県議会正副議長会議が開催される
 
中国四国9県議会の正副議長会議が、6月12日、高松市で開催され、香川県からは白井議長、筒井副議長が出席し、15議案を原案どおり可決しました。
 香川県では4年ぶりの開催となる今回の会議には、中国四国各県の正副議長、議会事務局長ら約50人が出席しました。
 議事に先立ち、国の「三位一体改革」の実現を求める緊急アピールを採択しました。
 議事では、四国地区から提案した7議題、中国地区からの11議題を統合・調整し、地方分権の推進と地方財政基盤の充実・強化、農業・農村の持続的な発展を図るための政策の着実な推進、循環型社会構築の推進、水資源対策の充実・強化、新幹線鉄道等の整備促進、景気・雇用対策の推進、重症急性呼吸器症候群(SARS(サーズ))対策、など要望事項15議案を、原案どおり可決しました。
 これらの要望事項は、関係省庁に送付し、その実現を求めるとともに、7月に東京で開かれた全国都道府県議会議長会の定例総会に、
中国四国ブロックの共同議案として提案しました。
 
■三位一体改革の緊急アピール
 
 5月に松山市で開催された四国4県議会正副議長会議と、6月に高松市で開催された中国四国9県議会正副議長会議において、国が取り組んでいる「三位一体改革」について、緊急アピールを採択しました。
 この骨子は、「税源移譲を先送りするのではなく、国庫補助負担金の廃止・削減や地方交付税の見直しと併行して進めるべき」というものであり、分権型社会にふさわしい地方財政制度を構築するよう小泉首相らに要望しました。

  ※…税源移譲=国から地方に税源を移すこと