原内 保議員(自民党議員会) |
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小中一貫校の開設に向け、どのように取り組むのか |
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直島小・中学校の研究成果や全国の情報を各市町教育委員会に提供していきたい。 |
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議員から職員への要望等を情報公開の対象としては |
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正確さの問題など多くの課題があり、種々の角度から引き続き検討する。 |
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漁業補償の全容を公開する必要があるのでは |
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漁業補償全般の見直しと併せ、公開の内容・方法等の検討を行う。 |
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藤本 哲夫議員(社民党・県民連合) |
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生活保護世帯への特別給付金制度を止めるようだが |
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生活保護基準の大きな改善や福祉制度の充実で、当制度は役割を終えたと判断した。 |
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東山魁夷美術館(仮称)は急がなくともよいのでは |
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芸術文化の重要性から若干の進度調整を行い、16年秋の開館を目指している。 |
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県債発行は絶対額を減らす必要があるのでは |
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15年度当初予算において、健全な財政構造を目指し、県債発行の総額抑制に努めた。 |
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大須賀 規祐議員(公明・かがわみらい) |
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地理的理由で合併できない市町に支援が必要では |
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必要に応じ国に対して意見を述べ、県独自に地域活性化の支援をしたいと考えている。 |
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新エネルギー導入のアクションプラン早期策定は |
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企業等と積極的に情報交換を行い、アクションプラン策定を含めた取組施策を検討する。 |
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がん検診センターのIT化はどうか |
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来年度、検診データの管理システムを全面的に更新、かがわ遠隔医療ネットワークへの参画も検討する。 |
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水本 勝規議員(自民党議員会) |
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「さぬきの夢2000」による麦作振興などは |
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「県産小麦うどん開発研究会」を設置、業者への供給などにより生産拡大を図る。 |
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農業振興のために、ほ場整備の促進が必要では |
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地域の営農形態に応じたほ場整備を推進し、水田農業の維持発展に努めていく。 |
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農村振興には、県独自の取り組みが必要では |
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都市との交流による活性化策として産直施設のネットワーク化、共助型集落営農など推進。 |
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渡辺 智子議員(みんなと政治をつなぐ会) |
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公共事業の事後評価にどう取り組むのか |
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現時点では、事業着手前評価を充実し、再評価委員会による事後評価を行う考えはない。 |
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私学の入学しない受験生からの入学金の払い込み額は |
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入学金の先取り額は経常費補助の減額額の5倍から44倍程度になっている。 |
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公立高校の定員を増やし、開門率を上げるべきでは |
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公私比率ほぼ3対1で、進学希望者全体を公立と私立で受け入れる基本的考えで行く。 |
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都村 尚志議員(自民党議員会) |
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NPO法人を支援する寄附税制などを検討しては |
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NPO法人への税制支援のあり方について、様々な角度から引き続き検討する。 |
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大型店舗などに県政窓口を設置しては |
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有効な施策の一つであるが、コストは相当額に上る。出先機関窓口機能の充実等を図る。 |
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構造改革特区 計画策定と、規制緩和の周知はどうか |
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4月に計画認定の申請をしたい。規制緩和項目の分かりやすい情報提供をする。 |
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※・・・構造改革特区=経済の活性化を目的に、意欲と知恵のある特定の地域に限定して、規制の特例を設けるというもの |
石川 豊議員(自民党議員会) |
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県民に対する積極的な情報提供の取り組みは |
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早期に県政情報を体系的に公表する制度を立ち上げ、利用しやすいものにしたい。 |
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交通バリアフリーの推進のための施策は |
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国の補助などを活用し、バリアフリー化を積極的、総合的に促進していく。 |
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観音寺港環境整備事業等の今後の取り組みはどうか |
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15年度予算に海岸浸食対策事業として調査・設計費を計上し、海岸の整備を進める。 |
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亀井 広議員(社民党・県民連合) |
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公共事業の請負業者から献金などは止めるべき |
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政治資金規正法で禁止されている企業・労働組合等の団体からの政治献金はない。 |
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妊婦健康診査の母子保健推進費は継続すべきでは |
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15年度は継続実施するが、今後、事業主体の市町や関係機関の意見を踏まえ検討する。 |
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合併特例法期限までの合併の見通しは |
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中讃、三豊、高松地域で具体的取り組みや動きがあるので、積極的に支援したい。 |
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山田 正芳議員(自民党議員会) |
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定期予防接種の広域化はどうか |
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新年度から市町が医師会と契約すれば、居住地外でも同料金で予防接種が受けられる。 |
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県独自の雇用対策をどのように進めるのか |
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面接会、講習会、職業訓練科目の新設など、きめ細かな雇用対策を講じている。 |
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介護保険制度の実施状況の評価や問題点は |
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理解も浸透し利用者も増加している。介護サービスの質の向上が重要課題。 |
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平木 享議員(自民党議員会) |
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県レベルの広域連携の取り組みと成果は |
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四国、中四国で観光、環境、防災などの面で連携が進み、成果も上がっている。 |
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サンポート高松への暫定的な商業施設などの誘致は |
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早期に大規模施設は期待できないが、イベント会場等として暫定的整備を図る。 |
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重症心身障害者への支援の場が必要では |
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新年度には「重症心身障害者通園事業」を、県下で初めて2カ所で実施する。 |
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石井 亨議員(政治に参加する会) |
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内海ダム再開発事業の見直しはどうか |
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地元の要望を踏まえ、建設事業に移行したばかりの重要事業。再評価の考えはない。 |
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島の振興ビジョンをどのようにいつから取り組むのか |
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主体は、そこに住む住民や市町。特性を活かした島の主体的取り組みを支援する。 |
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小豆島の特性を踏まえた学科の設置は |
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12年度に総合選択制の普通科に再編済。看護・環境関連学科の設置は困難。 |
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大西 末廣議員(自民党議員会) |
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21世紀の香川の将来像と実現はいかに |
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「みどり・うるおい・にぎわい」の創造で、県民が誇りと生きがいを持ち、生き生きと暮らせる香川となるよう、全力 |
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を挙げて取り組む決意だ。 |
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人材育成の基本的な考え方を伺いたい |
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志が高い、チャレンジ精神に富む、個性豊かで創造性にあふれる、郷土を愛する、そのような人材の育成が大切。人材育成を最重要課題と考え、力いっぱい取り組ん |
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でいく。 |
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