更新日:2003/4/25

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■2月定例会(2月19日から3月18日)
 
■代表質問
 
白井 昌幸 議員
自民党議員会
 
本四公団への追加出資などについて
  問: 本四公団への追加出資と瀬戸大橋の通行料金の抜本的な見直しについて、どのような決意を持って取り組まれるのか。
  答:
(知事)国から示された料金改定案(一年間限定で現行の特別料金を約10%割り引き)については、我々の意見を一部取り入れた内容であると受け止めている。しかし、県民の希望とは相当な隔たりがあり、引き続き、料金引き下げの方法を積極的に提起し、橋の利用促進にも取り組んでまいりたい。出資延長については、今後の料金問題の推移などに応じ、県議会や県民の理解を得られるかどうかで判断したいと考えている。

上空から見た瀬戸大橋
     
地震対策について
  問: 南海・東南海地震の被害想定が発表されたが、今回の発表を受け、地域防災計画震災対策の見直しが必要ではないか。
  答: (知事)県は来年度、津波の詳細な予測調査などの実施を予定しており、その状況も踏まえ、地震被害想定調査の見直しや地域防災計画の修正に着手する。30府県で構成する連絡会などを通じて、国や他府県との積極的な情報交換や一層の広域連携に努める。各種資機材の備蓄、近県との広域防災訓練、自主防災組織の結成促進、県有建物の耐震対策、防災拠点としての消防学校の整備などの施策を積極的に展開し、南海地震などに備えた防災体制の一層の充実に取り組んでまいりたい。
     
中小企業・雇用対策について
  問: 中小企業支援対策や雇用対策などの面で、県レベルでのセーフティネットが必要。本県独自の取り組みを伺いたい。

※ …セーフティネット=安全を保障するもの・安全策
  答: (知事)新年度から企業倒産の影響を受ける中小企業等を支援するセーフティネット融資制度を創設するとともに、緊急経営改善資金融資の取扱期間延長や経営安定融資の限度額拡大、保証人要件の緩和を行う。また、経営革新計画サポート推進事業や巡回総合支援事業など、中小企業に対する支援策を拡充する。雇用面では、若年者の就職ガイダンスや面接会、離転職者の再就職支援の講習会などを実施するほか、雇用に直結する職業訓練にも積極的に取り組んでまいりたい。
     
国から地方への税源の移譲について
  問: 税源移譲は実現の見通しが立っていないが、今後の取り組みを伺いたい。
  答: (知事)税財源の国から地方への移譲等による地方税財源の拡充強化が不可欠である。移譲後も一定水準の行政サービスを提供できるよう財政調整機能を確保することが必要である。税財源の移譲がないままの国庫補助負担金の廃止・縮減は受け入れることができない。今後とも様々な機会を捉え、他県とも連携を図りながら国に対し強く働きかけてまいりたい。
 

 
辻村 修 議員
自民党議員会
 
食品表示の信頼性確保について
  問: 食に対する国民の不安はますます高まっている。
食品表示の信頼性確保のための県の取り組みについて伺いたい。
  答: (知事)県では、食品表示の適正化を推進するため、食品表示対策連絡会を設け、関係部課の連携・調整を行い、立入検査員を増員するなど指導・監督体制を強化し、販売店などへの巡回指導や立入検査等を実施している。不正表示等に対する情報収集に努め、普及啓発や指導を行っている。さらに、食品表示指導推進委員会を設置、科学的に調査するためのDNA鑑定を実施するなど、信頼確保に向けた取り組みを強化することとしている。


食品表示の検査(高松市内)
     
教員の人事管理システムについて
  問: 指導力不足等教員に対して、どのような対策を講じようとしているのか。
  答: (教育長)県教育委員会では、24名の教員を指導力不足等教員などに認定し、病気休暇等を除く19名の教員に対し、本年4月から問題の程度や内容に応じた研修を行い、教員としての使命感や実践的な指導力などを高めたいと考えている。
 研修の内容や実施方法も工夫し、病気休暇等の教員については、医師の診断の結果を待って休職や研修の措置を講じる。適正な措置を講じることにより、指導力や適格性の回復・向上に務め、研修を行っても改善が見られない場合は、分限免職の処分なども含め毅然とした態度でのぞみたい。
     
新産業の創出支援について
  問: 国の知的クラスター創成事業に採択された「希少糖を核とした糖質バイオクラスター構想」を、有望産業にするためにどう支援するのか。

※…クラスター=「ブドウの房」、「群」といった意味があり、知的クラスターとは、大学などを核とし、関連研究機関、研究開発型企業などが集積する研究開発能力の拠点
  答: (知事)昨年7月に知的クラスター本部を立ち上げ、事業推進体制を整えた。現在は、生産技術の確立などとともに、応用を目指した研究開発を進めている。県独自の支援策として助成制度も創設した。地元大学へ寄附講座を開設し優れた研究者を招く。「糖質バイオクラスター特区」を活用し、新規産業を創出しやすい環境整備のほか、研究成果の積極的な情報発信を行うなど、総合的な支援をしてまいりたい。
     
暴走族等の追放に関する条例について
  問: 暴走族等の追放に関する条例の基本的な考え方と条例をどう運用し、成果を挙げるのか伺いたい。
  答: (警察本部長)暴走族等の追放に関し、県、県民、事業者等の責務を定め、暴走行為を助長する行為等の規制その他の必要な措置を講ずることにより、県民生活の安全と平穏の確保や少年の健全育成を図るものである。条例の制定により、暴走族への人的供給のしゃ断や暴走助長行為の規制が図れ、県民の暴走族追放意識の高まりが期待できるものと考えている。関係機関・団体等との連携をさらに強化し、暴走族の根絶に向け取り組んでまいりたい。
 

 
砂川 保 議員
社民党・県民連合
 
平成15年度当初予算案について
  問: 平成15 年度当初予算案に関する知事の所見を伺いたい。
  答: (知事)本県財政は、緊急事態とも言える状況にあり、歳入歳出全般にわたる抜本的な改革を断行しなければならない。まず、思い切った職員数の削減や総人件費の抑制など、県庁自身がこれまで以上に踏み込んでスリム化を図るとともに、一定の予算枠内での施策選択の徹底や上限設定による県債発行の抑制に努める必要がある。当初予算は、人件費を3.7%の減にするなど、財政構造改革初年度としての目標を達成した。「みどり・うるおい・にぎわいの創造」の実現に向け、施策の選択と集中を一層徹底した予算配分を行った。
     
犯罪の防止対策について
  問: 今後、どのように警察機能の強化を図り、治安を回復するのか。
  答: (警察本部長)県の昨年の刑法犯認知件数は戦後最多を記録し、特異な重要犯罪が発生するなど、治安情勢は厳しい状況にある。
 今春、街頭犯罪特別捜査隊、本部自動車警ら隊東讃分駐隊を新設するほか、地域部門3所属の統合や少年課の新設等で、機動力、初動捜査体制を充実させるなど、県警察全体の機能強化を図る。新型犯罪に対応できる体制づくり、緊急増員の警察官の実働部門配置等によって警察力を強化し、県警察の総力を挙げて県民の安全を確保してまいりたい。

集団徒歩警ら
     
「さぬきの夢2000」の生産拡大について
  問: 本場さぬきうどんの原料「さぬきの夢2000」の生産・流通・消費に至る対策について、どう取り組まれるのか。

※・・・さぬきの夢2000=さぬきうどんのために県農業試験場が生みだした小麦
  答: (知事)契約栽培や排水対策などの技術実証に対する助成のほか、集団営農用機械の整備に対する補助など各種の助成措置を講じている。また、消費者や製粉業者などの評価を高めて需要の拡大を図るため、製粉・製麺業界とも連携し、「さぬきの夢2000」の特徴や持ち味を引き出す製麺技術の確立に取り組むとともに、消費者へのPR活動を行うなど総合的な対策を実施している。
     
観光立県かがわへの取り組みについて
  問: 観光面での県境をまたぐ地域連携が重要だが、今後、どのように取り組まれるのか。
  答: (知事)これまでも四国四県が連携し、様々な広報媒体等を活用して、その魅力を情報発信してきた。本年は、大型旅行キャンペーンが順次実施される予定であり、他県との連携を取りながら、魅力ある商品づくりや受入態勢の向上に取り組んでいる。高松自動車道の全線開通というメリットを生かすため、徹底した情報発信を行ってまいりたい。
 

 
大西 邦美 議員
公明・かがわみらい
 
公金の不正使用に対する改善策について
  問: 県会計規則や組織機構を改善すべきと思うが、知事の考え方を伺いたい。
  答: (知事)行政監査の意見も踏まえ、競争性・公平性・透明性を高めるための方策を鋭意検討し、競争性の高い入札方式をできるだけ早く実施してまいりたい。さらに物品調達方法の見直しを行い、各出先機関においても競争性の高い入札方式を実施するなどの改善策を講じてまいりたい。
     
県内企業の中国進出、活動拠点設置について
  問: 本県でも、他県(岩手県など)のような形で、市場調査情報を得るために中国への活動拠点を設けないのか伺いたい。
  答: (知事)県内企業の海外進出については、現在のところ中国に対する関心が最も高い傾向となっている。このためジェトロ香川において、中国に関連した各種セミナーの開催や相談会を実施している。
 県においても、ジェトロ香川と連携し、既に海外に進出した企業に対し、進出にあたっての課題やその後に生じた問題などの調査を行っており、今後必要な情報を的確に提供していきたい。ジェトロは、香港など各都市に事務所を持っており、これを活用することが効果的であると考えている。

※・・・ジェトロ=日本貿易振興会
     
地震対策、広域連携について
  問: 各県が連携した広域的訓練や防災実務での共同作業、動員基準の共通化、人事交流などは行われていない。この点をどう具体化していくのか。
  答: (知事)四国では、12年度から、災害時の通信確保を目的とした4県共同の非常通信訓練を実施するほか、現在、広域応援協定に基づく防災資機材の共通リストや応援要請手続などのマニュアル化にも取り組んでいる。 中四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練への参加のほか合同会議を発足させ、広域防災訓練の共同実施や防災情報の共有化などに取り組む。今後とも、近県との広域的な連携体制の充実強化に努めてまいりたい。



中四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練
     
教育長人事、民間人の校長登用について
  問: 教育長人事の基本的な考え方について伺いたい。また、民間人校長の公募による採用や、管理職登用試験の資格要件の見直しを行うべきと思うが、いかがか。
  答: (知事)教育長も含む教育委員については、地元の人材にも配意しながら、幅広く人材を求め、適任者を選任することにより、地方分権の時代における県民の負託に応えてまいりたい。
(教育委員会委員長)教育長の職務は極めて重要であるため、今後とも、議会で任命同意された教育委員の中から、地方教育行政に精通している人材を任命してまいりたい。
(教育長)民間人校長は、登用の趣旨を地元企業に十分説明し推薦していただくことで、期待する人材が得られると考えている。選考委員会を設け、推薦書や小論文、面接結果に基づいて選考している。また、教員の管理職登用には資格要件を設けているが、真にふさわしい人材を登用したいと考えている。

■一般質問
■議員提出議案
■人事案件
■請願・陳情