議会情報

採択された意見書・決議

大規模な自然災害における防災・減災対策の強化を求める意見書

 本年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震は、2万棟を超える住宅の損壊や断水、ガスの供給停止、交通機関の運休による帰宅困難者が発生し、ブロック塀の倒壊により2名の尊い命が犠牲となるなど死者4名、負傷者400名余を数えるに至った。
 また、今般、梅雨前線の長期停滞の影響により、3日間にわたり降り続いた50年に一度という記録的な大雨により、河川やため池の決壊による洪水や浸水、土砂崩れ等が発生し、愛媛県、岡山県、広島県など西日本各地で、甚大な被害をもたらした。本県においても、土砂崩れによる家屋の一部損壊や床下浸水など、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。
 本県では、大規模地震に対し、本年3月に、防災・減災対策を体系的に定めた「香川県南海トラフ地震・津波対策行動計画」を策定し、ハード・ソフト両面から各種施策を総合的かつ計画的に進めているが、これに加えて、全国で多発している内陸型地震にも対応できるよう、防災・減災対策の強化を早急に推進することが喫緊の課題である。
 また、地震対策や治水対策など災害対策の推進に必要な財源の確保も課題となっており、さらに、市町による迅速かつ適切な避難勧告等の発令が求められる中、災害救助法の適用に至らない場合に生じる費用負担が、発令を躊躇させる一因になっており、これら災害対策に対する国の安定的かつ継続的な財政措置が不可欠である。
 よって、国においては、今後起こりうる大規模な自然災害から、国民の生命、身体及び財産を守るため、下記の事項について、総合的な措置を講じられるよう強く要望する。
 

 
1 地方公共団体が行う防災・減災事業が着実に実施されるよう、対策に必要な補助制度や地方債制度を拡充すること。
2 安全・安心を確保するため、住宅、学校、社会福祉施設、水道などライフライン等の耐震化に必要な事業費を確保すること。
3 学校等における既存のブロック塀をはじめとする建物以外の工作物の安全対策に必要な財政措置を行うこと。
4 帰宅困難者にも対応できる避難所等の環境整備や防犯体制の強化、在宅の要配慮者に対する支援活動等への財政措置を行うこと。
5 地方公共団体管理の中小河川の治水対策の推進に対する財政措置を拡充すること。
6 市町が、迅速かつ適切に避難勧告等を発令できるよう、発令に伴い市町が負担する費用について、災害救助法の適用に至らない場合においても財政措置を行うこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

   平成30年7月12日
香 川 県 議 会