議会情報

採択された意見書・決議

小中学校におけるプログラミング教育の必修化に対して支援を求める意見書

 インターネットの普及にとどまらず、インターネットを利用したIoTの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするAI(人工知能)の開発など、近年におけるIT技術の発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。
 新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通の課題であり、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上で、ITスキルの向上は不可欠なものである。しかし、2016年に経済産業省が発表した資料によると、IT人材は2020年時点で約37万人、2030年で最大約79万人が不足すると推計されている。
 2020年度にプログラミング教育が小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会においては、人材育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成するべきか」という課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容は全国共通のものとなることが求められる。
 一般家庭におけるIT機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期よりIT機器に接することが珍しくなく、教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ない。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。
 従来、小中学校におけるIT機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実状である。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。
 よって、国におかれては、小中学校におけるプログラミング教育の円滑な実施のため、下記の事項を実施されるよう強く要望する。

 
1 早期にプログラミング教育の指導の概要について明らかにすること。
2 自治体間の格差を是正するためにIT機器の整備等に係る必要な財政措置を行うこと。
3 民間の人材を積極的に活用したり、小規模な地方自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合は、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

   平成29年10月12日
香 川 県 議 会