議会情報

採択された意見書・決議

地方財政の充実・強化を求める意見書

 「骨太の方針2017」では、引き続き平成32年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標を堅持するとともに、国・地方を通じた経済再生・財政健全化に取り組み、地方財政についても構造改革を推進して財政資金の効率的配分を図ることを検討するとされており、今後、地方交付税や社会保障、公共事業などについて厳しい議論が行われることが想定される。
 中でも現在、地方の基金が増加していることを理由として、地方交付税の削減といった地方財政計画の適正化を図る議論が行われているが、基金は、災害や税収変動等の不測の事態、将来の行政需要に備えた財政運営の年度間調整の取組みの現れであり、積立金の増加をもって地方財政に余裕があるかのような議論は、今後の地方財政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。
 かつて、三位一体改革として地方交付税が大幅に削減された際、基金の少ない地方自治体は、直ちに地方財政の危機に陥り、社会保障、公共事業をはじめ、住民サービスの切下げ、職員の給与カットなどをせざるを得なかった。本県においても、11年間にわたって財政再建方策等を実施し、財政の健全化に努めてきたところである。
 地方が責任をもって、人口減少・地域活力向上対策をはじめ、福祉・医療、経済活性化・雇用対策、防災・減災対策など、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分に行っていくためには、その基盤となる地方財政の充実・強化が必要不可欠である。
 平成30年度の政府予算や地方財政計画の検討に当たっては、常態化している地方の財源不足を解消し、山積する課題に対応できる持続可能な財政運営を可能とするため、歳入・歳出とも的確に見積もり、地方財政の安定的な基盤を確立することが重要である。
 よって、国におかれては、下記の事項について、格段の措置を講じるよう強く要望する。

 
1 地方財政計画の策定に当たっては、地方税等の歳入を適切に見積もるとともに、社会保障の財源をはじめ、人口減少・地域活力向上対策、防災・減災対策、地域活性化の取組みなど、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う一般財源総額の確保を図ること。
2 特に、子ども・子育て支援新制度、地域医療構想、地域包括ケアシステムの推進や、国民健康保険制度の都道府県単位化など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
3 地方財政計画に計上されている「まち・ひと・しごと創生事業費」、「歳出特別枠」、「重点課題対応分」については、地方自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、堅持・拡充すること。
4 地方交付税の財源調整及び財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方交付税の法定率引上げ等により地方交付税総額の増額を図ること。また、特例的な措置である臨時財政対策債は速やかに廃止するとともに、これまで発行されてきた臨時財政対策債の償還財源を確実に確保すること。
5 地方自治体においては、各々の責任と判断で財政運営を行っており、財政運営の予見が困難な状況下では、短期的な基金積立金の増加をもって、地方交付税の削減や歳出削減を行わないこと。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

   平成29年7月12日
香 川 県 議 会