議会情報

採択された意見書・決議

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する意見書

 昨年7月、政府はTPP協定交渉に正式に参加し、交渉妥結に向けて、現在、関係11カ国との交渉を継続しているところである。しかし、先月、シンガポールで開催されたTPP協定交渉の閣僚会合では、日米間で関税分野の協議が停滞するなど、難航分野における各国の隔たりが埋まらず、大筋合意を実現するには至らなかった。
 TPP協定への参加は、成長戦略の柱として、アジア太平洋地域の成長を取り込むことによって、我が国経済を活性化する効果などが期待される中、農林水産業をはじめ食の安全や医療・社会福祉、金融・保険、知的財産など、様々な分野への影響が懸念されている。特に、農林水産分野における関税の撤廃は、我が国の農林水産業に深刻な打撃を与え、地方経済や地域社会の崩壊を招くことが危惧されている。
 しかし、TPP協定への参加が、国民生活に直結する重要な問題であるにもかかわらず、秘密保持契約を理由に、交渉内容についての十分な情報が国民に開示されておらず、国民的議論の妨げとなっている。
 よって、国におかれては、今後のTPP協定交渉において、地方経済に与える影響や地方の声を十分に踏まえ、国益に適う最善の道を追及するために全力で交渉に臨み、下記の事項について、格段の措置を講じられるよう強く要望する。

1 衆議院及び参議院の農林水産委員会における決議を遵守し、国益を守り抜くこと。
2 秘密保持契約の中であるが、可能な限り国民への情報開示を徹底し、丁寧な説明により国民の理解を得ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

  平成26年3月20日
香 川 県 議 会