議会情報

採択された意見書・決議

地方の自主性の尊重と地方財政の充実・強化を求める意見書

 先般、政府は、平均7.8%減額している国家公務員の給与と同様に地方公務員の給与を本年7月から削減することを前提として、地方交付税を減額する平成25年度一般会計予算案を閣議決定し、現在、国会において審議が行われている。
 しかしながら、地方公務員の給与については、地方公務員法に基づき、地方が自主的に決定すべきものであり、従来から給与カットや職員数の削減など、既に国を大きく上回る人件費削減の取り組みを行っており、加えて、地方交付税の減額は、低迷が続く地方経済に悪影響を与えるおそれがある。
 また、本年1月に決定された「平成25年度与党税制改正大綱」においては、地方自治体の重要税源である自動車取得税について、消費税10%の時点で廃止する方向で改革を行うことが明記されている。
 今後、地方においては、南海トラフを震源とする地震等に備えた防災・減災対策、老朽化する公共施設の維持管理や更新、高齢化に伴い毎年増加する社会保障関係経費など、財政需要が増大していくことから、地方財政は極めて厳しい状況が続くことが見込まれている。
   よって、国におかれては、地方の自主性を尊重するとともに、地方財政の充実・強化を図るため、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
                                                  記
1 地方公務員給与費に係る地方交付税を、地方と十分な協議を経ないまま、一方的に削減する今回のような措置をとらないこと。
2 自動車取得税については、地方財政に影響を及ぼさないよう、具体的な代替税財源を確保することなく見直さないこと。
3 地方財政の充実・強化を図るため、地方交付税の総額確保と財政力の弱い自治体に配慮した再分配機能の強化、国税5税の法定率の引き上げ、並びに国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

平成25年3月19日
香 川 県 議 会