議会情報

採択された意見書・決議

子どもに対する手当財源の地方負担に反対する意見書


 政府は、政権発足以来、子どもに対する手当財源については、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたにもかかわらず、今般、平成22年度における税制改正による住民税の増収分を充て、実質的に地方の負担を大幅に増額する考えを示した。
 しかしながら、この政府案は、これまで地方が繰り返し求めてきた国と地方の役割分担等のあり方について何ら示すことなく、地方に裁量の余地がない現金給付に地方の一般財源を一方的に充てようとするものであり、地方としては、到底受け入れられないものである。
 そもそも、子ども・子育てに係る支援については、国と地方の役割分担を明確にし、それぞれ地域の実情に応じ、創意工夫できる分野を地方が担当すべきであり、子どもに対する手当のような全国一律の現金給付については、国が全額を負担すべきである。
 よって、国におかれては、地方に負担を転嫁することなく、地方が納得できる恒久的な子どもに対する手当を含む、子ども・子育てに係る支援について、改めて「国と地方の協議の場」において十分な協議を行ったうえで、再提案するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月15日
香 川 県 議 会