議会情報

採択された意見書・決議

国直轄事業負担金制度の見直しを求める意見書

 直轄事業負担金については、地方六団体として、かねてより、その廃止を求めてきたところであり、特に、維持管理に係る経費負担については、本来、管理主体が負担すべきことから、早急に廃止するよう国に強く申し入れてきているところである。
 また、地方分権改革推進委員会の中間取りまとめにおいても、直轄事業負担金の廃止・縮減等について、地方の自主性、裁量性を拡大する方向で検討すべきとされている。
 地方分権改革の一層の推進が求められている現在、直轄事業のあり方について、国と地方との役割分担はもとより、建設・維持管理に係る経費の負担のあり方を早急に検討し、抜本的に見直す必要がある。
 このような中、全国知事会においては、プロジェクトチームを立ち上げ、地方の意見が反映される枠組み・仕組みづくりを構築していくこととしている。
 とりわけ、本県においては、20年度補正予算、21年度当初予算に計上されている直轄事業負担金の中には、香川河川国道事務所の移転費用が含まれており、その中身についての事前説明も十分なされていなかった状況にある。
 これまでも、十分な説明がないままに負担を強いられてきたことに対して、行財政改革を国に先んじて進めている地方としては、大いに憂慮するものである。
 よって、国におかれては、直轄事業負担金制度の抜本的な見直しを行うとともに、やむを得ず負担を求める場合には、国と地方とが協議する場を設け、その内容について十分説明を行い、議論を重ね、地方の理解と納得を得た上で負担を求めるよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年3月19日
香 川 県 議 会