議会情報

採択された意見書・決議

米軍航空機事故の再発防止を求める意見書
 去る8月13日、沖縄国際大学構内に米海兵隊所属CH53D大型輸送ヘリコプターが墜落炎上し、乗員3人が負傷する事故が発生した。
 墜落現場周辺は、小学校から大学までの数多くの教育機関を初め病院、商店街等が点在する民間地域となっており、広範囲にわたって部品が飛散し、一歩間違えれば大惨事を引き起こしかねないものである。また、この4日にも米軍F15戦闘機2機が接触し、翼がちぎれたまま嘉手納基地に帰還し、米軍基地の危険性を指摘する声が強まっている。
 沖縄は本土復帰後、米軍航空機の墜落事故や航空機からの落下物事故も枚挙にいとまがないほど発生しており、最近では、99年にCH53Eヘリコプターが墜落、乗員4人が死亡する事故が発生し、今年に入ってからも、北谷町の民家敷地内に米海兵隊所属のFA18戦闘機の機体金属が落下するなど、米軍航空機に対する不安はますます高まっている。
 四国においても、88年四国電力伊方原子力発電所の近くに、米軍普天間基地所属の大型ヘリコプターが墜落し、乗員7人全員が死亡した事故が発生、94年には、米軍艦載機A6ジェット機が早明浦ダムの湖面に墜落し、パイロット2名が死亡、99年にも岩国のFA18戦闘機が高知沖に墜落し、もはや沖縄だけの問題ではなくなっている。
 本県議会として、昨年9月議会に「日米地位協定の見直しに関する意見書」を採択し、事故の再発防止と安全管理の徹底等を強く要請してきたにもかかわらず、またしてもこのような事故が発生したことはまことに許しがたい。
 よって、本県議会は、今回の事故に厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
 事故の原因を徹底的に究明し、その結果を速やかに明らかにすること。
 事故原因の究明、安全対策及び再発防止策を講じること。
 航空機の整備・保守点検体制を徹底的に見直して航空機の安全管理と事故の再発防止及び未然防止に努めるとともに、兵士への教育と綱紀粛正の徹底を図ること。
 被害者への謝罪及び完全補償を行うこと。
 日米地位協定の見直しを行うこと。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年10月13日
香 川 県 議 会