議会情報

採択された意見書・決議

台湾からの修学旅行生に対する査証免除を求める意見書
 小泉内閣総理大臣は、平成15年1月、我が国の観光立国としての基本的なあり方を検討するため観光立国懇談会を開催することを決め、その直後の第156回国会の施政方針演説において、日本を訪れる外国人旅行者を2010(平成22)年に倍増させることを目標として掲げたところである。
 これを受けて国では、観光立国実現のための施策の効果的かつ総合的な推進を図るため、平成15年7月31日に「観光立国行動計画」を決定した。この計画には、観光立国に向けた環境整備の一環として、査証取得の負担を軽減することが盛り込まれ、平成15年12月には広東省在住の中国国民の訪日団体観光の査証申請を在広州総領事館で受付を開始し、また、平成16年3月には日本を訪れる韓国人修学旅行生に対する査証を免除したところである。さらに、政府は、中国人修学旅行についても早ければ7月中にも免除するとの方針を固めているようである。
 しかしながら、アジアの中で中華民国(台湾)については、貿易、経済、 技術、文化などの交流面で日本との関係がとりわけ深いにもかかわらず、これら査証取得の軽減措置は実施されておらず、日本に訪れる場合には査証の取得が義務付けられている。
 今後、日本と中華民国(台湾)両国が、お互いにそれぞれの権益を保護し、今まで以上の深い関係を構築するためには、更に学術・ 文化・スポーツ交流などを行うことが重要である。
 よって、国におかれては、韓国、中国からの修学旅行生と同様に、台湾からの修学旅行生に対する査証を免除されるよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年 7月 9日
香 川 県 議 会