議会情報

採択された意見書・決議

雇用対策の拡充・強化を求める意見書
 我が国経済は、長期にわたる個人消費や企業の設備投資の低迷などから、景気の悪化傾向が続き、完全失業率も、昨年7月に5パーセント台を突破して以来、高水準で推移しており、地域の経済や雇用は、深刻な事態に立ち至っている。
 本県においても、県内中小企業の相次ぐ倒産や大手企業の撤退など、出口の見えない経済状況にあり、雇用情勢のさらなる悪化が懸念されている。
 こうした中、国においては、緊急かつ臨時的な雇用創出を図るための新たな「緊急地域雇用創出特別交付金」の創設や、民間活力の活用による職業紹介機能の充実など、雇用対策に積極的に取り組んでいるところである。
 しかしながら、現下の雇用情勢を踏まえ、国が進める構造改革からくる痛みをやわらげるためには、より一層の実効性ある具体的施策の展開が求められている。  よって、国におかれては、雇用の拡大と安定のため、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。

1、教育、医療、介護、環境等、社会的ニーズが高まっている分野を中心に雇用の創出・拡大を図るとともに、労働力需要のミスマッチの縮小を図ること。
2、地域における能力開発・再就職支援策など各種支援策の充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年3月22日
香 川 県 議 会