議会情報

採択された意見書・決議

輸入農産物に対するセーフガードの発動等による農業の持続的発展に関する意見書
 最近の農業をめぐる情勢は、担い手の高齢化や景気の低迷による農産物の需要の伸び悩みに加え、生鮮農産物を中心とした輸入野菜の急増等により、野菜価格が低迷するなど、極めて厳しい状況にある。
 本県においても、たまねぎ、にんにく、ミニトマトなどの価格が大幅に下落するなど、農家所得への影響は極めて深刻な状況にあり、農家は将来に大きな不安を抱いている。
 今後、輸入農産物の増加により、価格の低迷が長期化すれば、農家等の経営は大きな打撃を受け、生産意欲は大幅に減退し、食生活に欠かせない農産物の安定供給に大きな支障をきたすことが懸念される。
 よって、国におかれては、農業の持続的発展を図るため、次の事項を講じられるよう強く要望する。

一、次期WTO農業交渉にあたっては、我が国の基本姿勢である「農業の多面的機能の発揮」、「国内生産を基本とした食料安全保障の確保」、「輸出入国間の権利義務の不均衡解消」を交渉の基本とすること。
二、輸入増加により重大な影響が出ていると判明した品目については、WTO協定に基づく一般セーフガードを速やかに発動するよう手続きを行うとともに、農産物の特性に応じた輸入急増等の事態に機動的かつ効果的に発動できるよう、次期WTO農業交渉に向けて、一般セーフガードの手続きなどを見直すこと。
三、農産物の価格が大幅に低落した場合に、農業者の経営に大きな打撃を受けることのないよう、農業経営の安定対策の充実・強化を図ること。
四、生鮮品の原産地表示の徹底・監視体制の充実、加工品の品質表示の充実・強化を図るとともに、消費者の国内農産物に対する信頼と安心を確保するよう、日本型食生活の推進や「地産地消」運動の展開などにより、国内農産物の需要拡大対策を充実・強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成12年12月18日
香 川 県 議 会