議会情報

採択された意見書・決議

子育て支援施策の充実に関する意見書
 香川県における少子化の状況は、出生数がここ数年一万人を割り、平成十年の合計特殊出生率が一・四七と人口を維持するのに必要な水準を下回るなど深刻な状況である。こうした少子化は、子どもの社会性が育まれにくくなるなど子ども自身の健やかな成長に悪影響を及ぼすとともに、過疎化や高齢化による地域社会の活力の低下、家族形態の変容等につながるなど、社会全体に大きな影響を与えることが懸念されている。
 こうした中、地方公共団体においては、保育サービスの拡充や母子保健医療の向上、地域における子育て支援体制の充実等を図るとともに、自治体の単独事業として乳幼児医療に対する助成制度や第三子以降の保育料無料化等の施策を実施しており、子育てしやすい環境整備に努めているところである。
 しかしながら、子どもを安心して生み育てるための環境を整備し、家庭や子育てに夢と希望を持てる社会を築くためには、国をあげての総合的な子育て支援施策の充実強化が不可欠である。
 よって、政府におかれては、先般策定された「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について(新エンゼルプラン)」に盛り込まれている各種施策を着実に推進するとともに、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。

一、子育て家庭の経済的負担軽減を図るため、乳幼児医療に対する国の助成制度を早期に創設すること。
二、子育て家庭の身体的・精神的な育児負担を軽減するため、保育所等の施設における多様な保育サービスを拡充するとともに、利用者のニーズに柔軟に対応できる子育て家庭へのホームヘルプサービスの支援等を一層推進すること。
三、子育てボランティアの育成やボランティア活動の環境整備、子育てサークルへの支援を行うなど、地域における子育て支援活動に対する施策の充実を図ること。
四、十組に一組は存在するという不妊に悩む夫婦に対する支援を一層充実すること。
五、育児教室や子どもの頃から乳幼児と触れ合う体験学習など、若い世代が親として責任を持った育児ができるような対策を講じること。
六、近年大きな社会問題となっている児童虐待について、早期発見・早期対応の体制構築や被虐待児・虐待者に対する心理的ケアの充実など、総合的な施策の拡充を図ること。

 以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成十二年三月二十四日
香 川 県 議 会