| 香川県の国民保護に係る主な取組み状況 |
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| １．組織体制の整備 | ||
| １４年０４月 | 危機管理課設置 | |
| 危機管理業務の一元的な処理体制の構築を目指して消防防災課を改編（１名増員） | ||
| １６年０４月 | 自衛官ＯＢを採用し、防災対策主幹として危機管理課に配属 | |
| １６年１１月 | 国民保護専任職員１名配属 | |
| ２．有事法制及び国民保護法制への対応 | ||
| １５年０６月１１日 | 市町、消防の防災担当課長等に対し、有事関連３法の概要を説明 | |
| １５年０６月１７日 | 庁内各部主管課等の担当者に対し、有事関連３法の概要を説明 | |
| １６年０６月１５日 | 庁内各部主管課等の担当者に対し、国民保護法を始めとする有事関連７法の概要を説明 | |
| １６年０６月２９日 | 市町、消防の防災担当課長等に対し、国民保護法を始めとする有事関連７法の概要を説明 | |
| １７年１２月２６日 | 市町、消防の防災担当者に対し、県国民保護計画（案）について説明 | |
| １８年０４月１８日〜 １８年０５月０２日 |
県内を６ブロックに分け、各市町担当者に対し、国民保護法制、県国民保護計画、市町国民保護計画、避難施設について説明 | |
| ３．国民の保護に関する計画の策定 | |
| 政府が定める基本指針や消防庁が示すモデル計画を踏まえ、国民の保護に関する計画を平成１７年度を目処に作成します。 | |
| ４．条例の整備 | ||
| 国民保護法に対応する条例を整備するため、平成１６年１１月県議会において、次のとおり条例を制定しました。 | ||
| （１） | 香川県国民保護協議会条例 | |
| （２） | 香川県国民保護対策本部及び香川県緊急対処事態対策本部条例 | |
| ５．関係機関との連絡調整 | ||
| ・ | 危機管理課に自衛官OBの防災対策主幹を配置しています。 | |
| ・ | 「四国４県国民保護連絡会議」を設置し、国民保護担当者の連携を図っています。 | |
| ６．指定地方公共機関の指定 | |
| 国民保護法第２条第２項に規定する指定地方公共機関として、公益的事業を営む法人等を次のとおり指定しました。 | |
| ・ 指定地方公共機関一覧(平成２１年４月１日現在) | |
| ７．国民保護ブロック会議の開催 | |
| 平成１７年５月１９日、高松市において、内閣官房及び消防庁との共催で国民保護ブロック会議を開催し、市町、消防機関その他関係機関の国民保護担当者に対して基本指針やモデル計画についての説明を行うとともに、意見交換を行いました。 | |
| ８．香川県国民保護協議会の開催 | |
| ・第３回 平成１８年０２月０８日 | |
| ・第２回 平成１７年１０月２４日 | |
| ・第１回 平成１７年０５月２６日 | |
| 香川県国民保護協議会委員等名簿(平成２１年４月１日現在) | |
| ９．普及・啓発 | ||
| （１） | 県のホームページに「香川県の国民保護」のページを開設、適宜更新しています。 | |
| （２） | 全戸配布の広報誌「ＴＨＥかがわ」１７年２月号で国民保護について紹介しました。 | |
| （３） | 全戸配布の広報誌「ＴＨＥかがわ」１８年２月号で香川県国民保護計画について紹介しました。 | |
| （４） | ＲＮＣラジオ「こんにちは香川県です」において、香川県国民保護計画を紹介しました。 | |
| （５） | 「香川県国民保護講演会」を開催し、主に関係機関職員の意識啓発を図りました。 | |