香川県の国民保護に係る主な取組み状況
    
 
1.組織体制の整備
  14年04月 危機管理課設置
  危機管理業務の一元的な処理体制の構築を目指して消防防災課を改編(1名増員)
  16年04月 自衛官OBを採用し、防災対策主幹として危機管理課に配属
  16年11月 国民保護専任職員1名配属
2.有事法制及び国民保護法制への対応
15年06月11日 市町、消防の防災担当課長等に対し、有事関連3法の概要を説明
15年06月17日 庁内各部主管課等の担当者に対し、有事関連3法の概要を説明
16年06月15日 庁内各部主管課等の担当者に対し、国民保護法を始めとする有事関連7法の概要を説明
16年06月29日 市町、消防の防災担当課長等に対し、国民保護法を始めとする有事関連7法の概要を説明
17年12月26日 市町、消防の防災担当者に対し、県国民保護計画(案)について説明
18年04月18日〜
18年05月02日
県内を6ブロックに分け、各市町担当者に対し、国民保護法制、県国民保護計画、市町国民保護計画、避難施設について説明
3.国民の保護に関する計画の策定
政府が定める基本指針や消防庁が示すモデル計画を踏まえ、国民の保護に関する計画を平成17年度を目処に作成します。
4.条例の整備
国民保護法に対応する条例を整備するため、平成16年11月県議会において、次のとおり条例を制定しました。
(1) 香川県国民保護協議会条例
(2) 香川県国民保護対策本部及び香川県緊急対処事態対策本部条例
5.関係機関との連絡調整
危機管理課に自衛官OBの防災対策主幹を配置しています。
「四国4県国民保護連絡会議」を設置し、国民保護担当者の連携を図っています。
6.指定地方公共機関の指定
国民保護法第2条第2項に規定する指定地方公共機関として、公益的事業を営む法人等を次のとおり指定しました。
 ・ 指定地方公共機関一覧(平成21年4月1日現在)
7.国民保護ブロック会議の開催
平成17年5月19日、高松市において、内閣官房及び消防庁との共催で国民保護ブロック会議を開催し、市町、消防機関その他関係機関の国民保護担当者に対して基本指針やモデル計画についての説明を行うとともに、意見交換を行いました。
8.香川県国民保護協議会の開催
  ・第3回 平成18年02月08日
  ・第2回 平成17年10月24日
  ・第1回 平成17年05月26日
  香川県国民保護協議会委員等名簿(平成21年4月1日現在)
9.普及・啓発
(1) 県のホームページに「香川県の国民保護」のページを開設、適宜更新しています。
(2) 全戸配布の広報誌「THEかがわ」17年2月号で国民保護について紹介しました。
(3) 全戸配布の広報誌「THEかがわ」18年2月号で香川県国民保護計画について紹介しました。
(4) RNCラジオ「こんにちは香川県です」において、香川県国民保護計画を紹介しました。
(5) 「香川県国民保護講演会」を開催し、主に関係機関職員の意識啓発を図りました。




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