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●議長 |
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県内には原子力事業所が無いので、国とも協議のうえ、県計画において国民保護法で定義する原子力災害等や伊方発電所に関する直接の記載はしないことにしているが、御意見はいかが。 |
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●委員（四国電力） |
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・四国電力では、原子力防災に関しては、常日ごろから関係法令を遵守して、伊方原子力発電所の安全な運営に努めている。
国民保護法第３２条第１項に規定する「国民の保護に関する基本指針」の武力攻撃原子力災害への対処の項には、
①施設の安全を確保するため、原子炉等規制法に基づく核物質防護規定を定め、核物質防護を確実に行うこと。
②武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、「防災基本計画（原子力災害対策編）」の定めと同様の措置を講ずること、
との規定がされており、当社は、原子炉等規制法や防災基本計画に基づき所要の対策を実施している。
なお、原子力防災計画策定が定めている防災指針、過去のチェルノブイリ、スリーマイルアイランドの事故等、過酷な事故の解析結果からも適切であろうと認定されているものだが、これによると、防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲（ＥＰＺ）として、影響範囲に十分な余裕を持たせた上で、発電所から大体半径８ｋｍから１０ｋｍ以内と規定されており、それ以外の地域では、屋内待避や住民の避難の必要はないとされている。伊方発電所から直線距離で１４０ｋｍ離れている香川県には、こうした御迷惑をおかけすることはまず無い。
以上から、香川県の国民保護計画に、原子力防災に関する項目を取り上げていただく特段の必要性はないと考える。 |
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●委員 |
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・平成１８年度の取り組みとして、市町の方で国民保護計画を策定するということで、準備が進められている。
計画については、国からモデル計画も示されたが、各市町の特性を加味した計画をつくる必要があり、また、県の計画との整合性を図ることも必要である。各市町が連携して対応していかなければならず、横の連絡、また県との連絡等も重要である。
来年度の計画作成当っては、ぜひとも県からの御協力、御支援をいただきたい。
・県計画でも、県の特性ということで、コンビナートや離島などを盛り込んでいるが、離島は、いずれも、高齢化、過疎化が進んでいるため、県から示されている全島避難についても、実施に当たってはいろいろと困難が伴うのではないかと思う。
そこで、県で全島避難を記載するに当たって、さまざまな角度から検討した際に浮かび上がった課題等があると思うが、今後計画作成の際に参考にさせていただきたいので、わかる範囲でお答えいただければありがたい。
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●事務局 |
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・市町が国民保護計画を策定するに際しては、市町でより実効性のある国民保護計画ができるよう、県としても、最大限の努力、協力をさせていただきたい。
・離島についは本県の特性であり、計画を策定する中ででも、２４の有人島、島嶼部の取り扱いをどうするのかは課題になっている。
特に、離島は高齢化が非常に進んでおり、「災害時要援護者」対策を地域でどのようにするかということと、全島避難が基本なので、船舶という輸送手段の確保が非常に大切である。その場合、どの港からどう出すのかというようなことをある程度シミュレーションしなければ、やはり具体的なものにならないというようなことをイメージした。
そのあたりを市町と十分意見交換しながら、具体性を持ったものにしていきたいと考えている。
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