第1回「香川県国民保護協議会」の開催結果について
    去る5月26日(木)に、第1回「香川県国民保護協議会」が開催され、国民保護について意見交換が行われました。この協議会は、国民保護法第37条に基づいて設置されるもので、大規模テロや武力攻撃事態等が発生した場合に、住民の避難や救援、武力攻撃による災害への対処など国民保護措置に関する重要事項を審議します。 
開催日時
平成17年5月26日(木) 15:00〜15:50
開催場所
香川県庁 本館21階 特別会議室
出席委員等
別紙のとおり
次第
代理出席の取扱い
協議会に諮り、「委員代理で出席した者をその協議会において委員とみなす。」ことを決定。
会議の公開
協議会に諮り、「@原則として協議会を公開すること A香川県国民保護協議会公開要領及び香川県国民保護協議会傍聴要領 B会議概要をホームページ等で公開すること」を決定。
開 会
挨 拶(真鍋会長)
委員紹介
議 題
(1) 会長の職務代理委員の指名(報告)
会長の職務代理委員として川北委員を指名。
(2) 国民保護法について
以下の内容について、配布資料に基づき事務局から説明。
@ 香川県国民保護協議会の組織、業務、運営について
A 国民保護法の概要と県の取組み
B 香川県国民保護計画作成スケジュール
意見交換
閉 会
意見交換・質疑応答の要旨
委員
・ 私どもは指定公共機関に指定されており、東京本部で国の基本指針に沿って国民保護業務計画の作成を進めているが、各支部においても国民保護業務計画を作成して県に提出するよう指示を受けているので、摺り合わせ等について御指導お願いしたい。
・ 指定地方公共機関について、現在8団体を指定しており、報道機関では、西日本放送等に要請中ということだが、詳しい状況を教えて頂きたい。
事務局
・ 指定地方公共機関の指定については、該当法人に対し、国民保護法の中での役割についてご説明をし、ご承諾をお願いした結果、同意を得られた8法人を指定している。 民間放送機関に関しては、西日本放送、瀬戸内海放送、山陽放送、岡山放送、テレビ瀬戸内、FM香川等に要請中であるが、「報道の自由の観点から、詳細を検討中であるので第一次の指定は見送って頂きたい。」等のご意見で、現時点では、ご了解頂いていない。 放送機関の役割というのは、国民保護法制の中で非常に重要だと考えており、ご了解頂けるよう引き続き努力して、同意が頂ければ、速やかに追加指定したい。
委員
・ 県の国民保護計画は、国の基本指針に沿い、県の特色も盛り込んでということであるが、ご承知のとおり、香川県の島嶼部は、どこも高齢化、過疎化が進んでいる。計画には、この点も十分盛り込んでい頂きたい。
・ 栗林公園やニューレオマワールドなど、県外から観光客等が来られる観光施設については、十分な誘導の放送等も必要と思うので、計画に盛り込んで頂きたい。
・ 県の計画が出来た後は、市町でも作成することになるので、今後、計画を煮詰めていくについても、市町との連携を十分密にして頂きたい。
会長
・ ご指摘の通り、離島や観光施設等についても十分配慮しながら検討していかなければいけない。市町との連携も大変重要な事である。
事務局
・ 香川県には島が120弱あり、有人島は、離島指定を受けている21島を含め24島ある。小豆島以外にも1万人位の方が住んでいるが、高齢化が著しいという状況を踏まえて、総合的、実践的、有効的な計画になるように工夫してまいりたい。
・ 観光施設についても、当然、観光客が来られている間に色々な事態が生ずるということがあるので、その辺りも視野に入れた計画にしてまいりたい。
・ 市町の計画策定については、十分連携を取り情報も提供しながら対応してまいりたい。
会長
・ 国民保護法制は大変重要な制度であり、国民保護計画をしっかりと作ってまいりたいので、委員の皆様方のご協力を宜しくお願いしたい。



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